トップ › 静岡県 › 藤枝市

藤枝市で事業資金を借りる

藤枝市で使える融資は、市の制度融資 3件、静岡県の制度融資 8件、日本政策金融公庫 33件の3つに分かれます。利率だけを見ると市や県が安く見えますが、信用保証料を足すと順番が変わることがあります。両方を足した数字で並べました。

  • 市の制度3件
  • 静岡県の制度8件
  • 公庫33件
  • いちばん低い実質1.75%

藤枝市・静岡県・公庫を並べて比べる

区分制度限度額利率保証料率実質期間
県県開業パワーアップS3,500万円1.75%0%〜0.2%1.75%10年
県県事業承継資金(事業承継特別保証)2億8,000万円1.85%0%〜0.95%1.85%10年
県県開業パワーアップ支援資金3,500万円1.75%0.2%〜0.85%1.95%10年
県県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85%0.28%〜1.2%2.13%10年
県県経済変動対策貸付(米国関税対応枠)8,000万円1.85%0.28%〜1.2%2.13%10年
県県短期経営改善資金700万円2.05%0.3%〜1.3%2.35%—
公庫公庫一般貸付(生活衛生貸付)4億8,000万円2.4%〜5.4%なし2.4%13年
公庫公庫防災・環境対策資金3,000万円2.4%〜4.75%なし2.4%30年
公庫公庫マル経融資(小規模事業者経営改善資金)2,000万円2.9%なし2.9%10年
公庫公庫企業再建資金7,200万円2.9%〜5.4%なし2.9%20年
市市小口資金700万円1.4%協会所定—5年
市市景気対策特別貸付金1,000万円1.4%協会所定—7年
市市短期経営改善資金700万円1.75%協会所定——
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

藤枝市の制度融資

制度限度額利率保証料率実質期間
小口資金700万円1.4%協会所定—5年
景気対策特別貸付金1,000万円1.4%協会所定—7年
短期経営改善資金700万円1.75%協会所定——

静岡県の制度融資

藤枝市の事業者も静岡県の制度融資を使えます。市の制度と比べて限度額が大きいものが多く、市が保証料の一部を補助している場合は市の窓口で確認してください。

制度限度額利率保証料率実質期間
開業パワーアップS3,500万円1.75%0%〜0.2%1.75%10年
事業承継資金(事業承継特別保証)2億8,000万円1.85%0%〜0.95%1.85%10年
開業パワーアップ支援資金3,500万円1.75%0.2%〜0.85%1.95%10年
経済変動対策貸付(米国関税対応枠)8,000万円1.85%0.28%〜1.2%2.13%10年
経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85%0.28%〜1.2%2.13%10年
短期経営改善資金700万円2.05%0.3%〜1.3%2.35%—
経営改善資金5,000万円2.15%0.3%〜1.3%2.45%10年
小口零細企業貸付2,000万円2.05%0.4%〜1.5%2.45%10年

静岡県の制度をすべて見る(8件)

公庫という選び方

日本政策金融公庫は信用保証協会を通さないので、信用保証料がかかりません。そのかわり利率は制度融資より高いことが多く、審査は公庫が単独で行います。創業のときは公庫、運転資金は市の制度、という使い分けが現実的です。公庫の制度を見る

保証協会の制度もあります

静岡県では、県や市の制度とは別に保証協会が独自に用意している保証と、全国共通の保証があわせて33件あります。利率は金融機関が決めるため、ここでは保証料率だけがわかります。

制度限度額利率保証料率実質期間
中小企業特定社債保証(地方創生貢献型)5億6,000万円—0.25%〜1.7%—7年
災害時発動型保証予約システム【BCP特別保証】2億8,000万円—0.7%—10年
モニタリング強化型特別保証2億8,000万円—0.45%〜1.9%—10年
事業再生計画実施関連保証【経営改善サポート保証】2億8,000万円—0.8%〜1%—15年
事業承継サポート保証2億8,000万円—1.15%—15年
事業承継特別保証2億8,000万円—0.45%〜1.9%—10年

目的から探す

どれを選べばいいか決められないとき

藤枝市の事業者の方へ。どの制度が通りやすいか、決算の中身を見てお答えします。

無料で相談する