一般貸付(生活衛生貸付)
日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度です。限度額は4億8,000万円、利率は2.65%〜5.65%です。
- 利率+保証料2.65%
- 利率2.65%〜5.65%
- 信用保証料率なし
- 限度額4億8,000万円
利率 2.65%信用保証料なし
公庫は信用保証協会を通さないので、信用保証料はかかりません。
| 実施主体 | 日本政策金融公庫 国民生活事業 |
|---|---|
| 区分 | 国(公庫) |
| 限度額 | 飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、その他公衆浴場業( 注1 ): 7,200万円 一般公衆浴場業: 3億円(2施設以上の場合4億8,000万円) 旅館業( 注2 ): 4億円 興行場営業、サウナ営業: 2億円 クリーニング業( 注3 ): 1億2,000万円 |
| 利率 | [ 基準利率 ][ 特別利率A ][ 特別利率B ][ 特別利率C ][ 特別利率E ] (特別利率Eの適用は、一般公衆浴場業に限る。) 利率表にあてはめると 2.65%〜5.65%(基準利率, 特別利率A, 特別利率B, 特別利率C, 特別利率E) |
| 信用保証料率 | 公庫に信用保証料はありません |
| 期間・据置 | 13年以内<うち据置期間1年以内、返済期間が7年超の場合2年以内> [一般公衆浴場業は30年以内] 据置 1年 |
| 資金使途 | 設備資金 |
| 申込先 | 日本政策金融公庫の各支店 |
使える人
生活衛生関係の事業を営む方および理容学校・美容学校を経営する方
経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 賃上げ貸付利率特例制度
同じ目的で使える他の制度
利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 県開業パワーアップS | 3,500万円 | 1.75% | 0.00%〜0.20% | 1.75% | 10年 |
| 県 | 県環境対策促進資金 | 5,000万円 | 1.50%〜1.70% | 0.45%〜1.50% | 1.95% | 5年 |
| 県 | 県開業パワーアップ支援資金 | 3,500万円 | 1.75% | 0.20%〜0.85% | 1.95% | 10年 |
| 県 | 県がんばる小規模企業応援資金 | 2,000万円 | 1.55% | 0.50%〜1.80% | 2.05% | 5年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(米国関税対応枠) | 8,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
| 県 | 県事業承継支援資金 | 5,000万円 | 1.70% | 0.45%〜1.50% | 2.15% | 10年 |
| 県 | 県小規模事業資金 | 2,500万円 | 1.70%〜1.80% | 0.45%〜1.60% | 2.15% | 5年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典:日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-10-05