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防災・環境対策資金

日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度です。限度額は3,000万円、利率は2.65%〜5.00%です。

  • 利率+保証料2.65%
  • 利率2.65%〜5.00%
  • 信用保証料率なし
  • 限度額3,000万円

利率 2.65%信用保証料なし

公庫は信用保証協会を通さないので、信用保証料はかかりません。

実施主体日本政策金融公庫 国民生活事業
区分国(公庫)
限度額一般貸付・振興事業貸付の融資限度額に上乗せ3,000万円
利率[
特別利率B
]
ただし、「振興事業に係る資金証明書」の添付がある場合は[
特別利率C
]、一般公衆浴場業の場合は[
特別利率E
]

利率表にあてはめると 2.65%〜5.00%(特別利率B, 特別利率C, 特別利率E)

信用保証料率公庫に信用保証料はありません
期間・据置20年以内(一般公衆浴場業に係る資金については30年以内)<うち据置期間2年以内>

据置 2年

資金使途次に掲げる設備にかかる資金
防炎対象物品
<例>カーテン、布製ブラインド、じゅうたん等
消火設備
<例>消火器、スプリンクラー設備等
警報装置
<例>自動火災報知設備、非常警報設備等
避難設備
<例>避難はしご、救助袋、誘導標識等
消火活動設備
<例>排煙設備、連結散水設備等
申込先日本政策金融公庫の各支店

使える人

生活衛生関係営業を営む方および理容学校・美容学校を経営する方

経営者保証免除特例制度 賃上げ貸付利率特例制度

同じ目的で使える他の制度

利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
区分制度限度額利率保証料率実質期間
県県開業パワーアップS3,500万円1.75%0.00%〜0.20%
1.75%
10年
県県環境対策促進資金5,000万円1.50%〜1.70%0.45%〜1.50%
1.95%
5年
県県開業パワーアップ支援資金3,500万円1.75%0.20%〜0.85%
1.95%
10年
県県がんばる小規模企業応援資金2,000万円1.55%0.50%〜1.80%
2.05%
5年
県県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85%0.28%〜1.20%
2.13%
10年
県県経済変動対策貸付(米国関税対応枠)8,000万円1.85%0.28%〜1.20%
2.13%
10年
県県事業承継支援資金5,000万円1.70%0.45%〜1.50%
2.15%
10年
県県小規模事業資金2,500万円1.70%〜1.80%0.45%〜1.60%
2.15%
5年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-10-05

どれを選べばいいか決められないとき

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