防災・環境対策資金
日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度です。限度額は3,000万円、利率は2.65%〜5.00%です。
- 利率+保証料2.65%
- 利率2.65%〜5.00%
- 信用保証料率なし
- 限度額3,000万円
利率 2.65%信用保証料なし
公庫は信用保証協会を通さないので、信用保証料はかかりません。
| 実施主体 | 日本政策金融公庫 国民生活事業 |
|---|---|
| 区分 | 国(公庫) |
| 限度額 | 一般貸付・振興事業貸付の融資限度額に上乗せ3,000万円 |
| 利率 | [ 特別利率B ] ただし、「振興事業に係る資金証明書」の添付がある場合は[ 特別利率C ]、一般公衆浴場業の場合は[ 特別利率E ] 利率表にあてはめると 2.65%〜5.00%(特別利率B, 特別利率C, 特別利率E) |
| 信用保証料率 | 公庫に信用保証料はありません |
| 期間・据置 | 20年以内(一般公衆浴場業に係る資金については30年以内)<うち据置期間2年以内> 据置 2年 |
| 資金使途 | 次に掲げる設備にかかる資金 防炎対象物品 <例>カーテン、布製ブラインド、じゅうたん等 消火設備 <例>消火器、スプリンクラー設備等 警報装置 <例>自動火災報知設備、非常警報設備等 避難設備 <例>避難はしご、救助袋、誘導標識等 消火活動設備 <例>排煙設備、連結散水設備等 |
| 申込先 | 日本政策金融公庫の各支店 |
使える人
生活衛生関係営業を営む方および理容学校・美容学校を経営する方
経営者保証免除特例制度 賃上げ貸付利率特例制度
同じ目的で使える他の制度
利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 県開業パワーアップS | 3,500万円 | 1.75% | 0.00%〜0.20% | 1.75% | 10年 |
| 県 | 県環境対策促進資金 | 5,000万円 | 1.50%〜1.70% | 0.45%〜1.50% | 1.95% | 5年 |
| 県 | 県開業パワーアップ支援資金 | 3,500万円 | 1.75% | 0.20%〜0.85% | 1.95% | 10年 |
| 県 | 県がんばる小規模企業応援資金 | 2,000万円 | 1.55% | 0.50%〜1.80% | 2.05% | 5年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(米国関税対応枠) | 8,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
| 県 | 県事業承継支援資金 | 5,000万円 | 1.70% | 0.45%〜1.50% | 2.15% | 10年 |
| 県 | 県小規模事業資金 | 2,500万円 | 1.70%〜1.80% | 0.45%〜1.60% | 2.15% | 5年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典:日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-10-05