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災害時発動型保証予約システム【BCP特別保証】
静岡県信用保証協会が独自に用意している保証制度です。限度額は2億8,000万円です。
- 利率+保証料—
- 利率—
- 信用保証料率0.70%
- 限度額2億8,000万円
| 実施主体 | 静岡県信用保証協会 |
|---|---|
| 区分 | 保証協会の独自制度 |
| 限度額 | 2億8,000万円(無担保8,000万円を含む) ※事前予約の内定金額を上限とし、実際の被災時には「罹災証明書」等により必要な金額を確認します。 |
| 利率 | 金融機関所定の利率 |
| 信用保証料率 | 事前予約時:無料 実際の保証時:年0.7% |
| 期間・据置 | 事前予約の有効期間:事前内定通知の発送日より1年間 実際の保証期間:10年以内 |
| 資金使途 | 事業の再建に必要な資金 ※対象となるのは罹災に伴い必要となった運転資金・設備資金に限られ、一般的な運転資金は対象となりません。 |
使える人
事業継続計画(BCP)を策定している中小企業者。
※災害発生前に事前予約しておく仕組みで、実際の被災時には激甚災害保証の正式な申込が必要です。
以下の「BCP(事業継続計画)」を作成している中小企業者を対象とします。 中小企業庁が公開している中小企業BCP策定運用指針【基本コース】に準拠した計画 静岡県が公開している静岡県事業継続計画(BCP)モデルプラン【第1~4版】に準拠した計画 特定非営利活動法人事業継続推進機構が公開している中小企業BCPステップアップガイドに準拠した計画 社団法人全国建設業協会が公開している地域建設業における災害時事業継続の手引きに準拠した計画 商工団体が策定を支援した計画(専門家の支援は必須)で、中小企業庁および県の定めるBCPの「自己診断チェックリスト」の必須項目を満たした計画 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会による「国土強靭化貢献団体の認証(レジリエンス認証)」を受けた企業が策定した計画
同じ目的で使える他の制度
利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 県開業パワーアップS | 3,500万円 | 1.75% | 0.00%〜0.20% | 1.75% | 10年 |
| 県 | 県愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」 | 2億8,000万円 | 1.70%〜2.30% | 0.20%〜1.56% | 1.90% | 10年 |
| 県 | 県リフレッシュ資金(米国関税措置・物価高騰等対応) | 5,000万円 | 1.50% | 0.45%〜1.50% | 1.95% | 5年 |
| 県 | 県環境対策促進資金 | 5,000万円 | 1.50%〜1.70% | 0.45%〜1.50% | 1.95% | 5年 |
| 県 | 県開業パワーアップ支援資金 | 3,500万円 | 1.75% | 0.20%〜0.85% | 1.95% | 10年 |
| 県 | 県がんばる小規模企業応援資金 | 2,000万円 | 1.55% | 0.50%〜1.80% | 2.05% | 5年 |
| 県 | 県リフレッシュ資金(中東情勢・物価高騰等対応) | 5,000万円 | 1.60% | 0.45%〜1.50% | 2.05% | 5年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典:静岡県信用保証協会のページ 取得日 2026-10-05