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愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」
愛知県の制度融資です。限度額は2億8,000万円、利率は1.70%〜2.30%、信用保証料を足した実質は1.90%からです。
- 利率+保証料1.90%
- 利率1.70%〜2.30%
- 信用保証料率0.20%〜1.56%
- 限度額2億8,000万円
利率 1.70%信用保証料 0.20%= 実質 1.90%
利率は下限、保証料は一番低い区分で足しています。保証料は決算の内容で9段階に分かれるので、実際はこれより高くなることがあります。
| 実施主体 | 愛知県信用保証協会 |
|---|---|
| 区分 | 県の制度融資 |
| 限度額 | 【環災短】 8,000万円 【環災長】 2億8,000万円 (環災短及び環災長は合算で2億8,000万円が上限) 【環災大】 2億8,000万円(通常の保証限度額とは別枠の経営安定関連保証又は災害関係保証を利用できます。) |
| 利率 | 【環災短】 1年以内・年 1.7% 【環災長】 1年超3年以内 年2.0% 3年超5年以内 年2.1% 5年超7年以内 年2.2% 7年超10年以内 年2.3% 【環災大】 1年超3年以内 年1.9% 3年超5年以内 年2.0% 5年超7年以内 年2.1% 7年超10年以内 年2.2% |
| 信用保証料率 | 年0.2%~1.56%(決算の内容で決まるCRD区分9段階。区分1が1.56%、区分9が0.2%) |
| 期間・据置 | 【環災短】 1年以内・年 1.7% 【環災長】 1年超3年以内 年2.0% 3年超5年以内 年2.1% 5年超7年以内 年2.2% 7年超10年以内 年2.3% 【環災大】 1年超3年以内 年1.9% 3年超5年以内 年2.0% 5年超7年以内 年2.1% 7年超10年以内 年2.2% |
| 資金使途 | 事業の再開に必要な事業資金(他の資金の借換えには利用できません) |
| 申込先 | 取扱金融機関の各店舗 |
使える人
【短期(一般保証)(以下「環災短」)】【長期(一般保証)(以下「環災長」)】
県内に事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者で、自然災害等により被害を受け、市町村から被災証明書等を受けている中小企業者
【大規模災害(別枠保証)(以下「環災大」)】
県内に事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者で、自然災害等により被害を受け、経営の安定に支障を生じており、次のいずれかに該当する中小企業者
・中小企業信用保険法第2条第5項第4号の認定を受けていること
・次の(1)及び(2)の要件を備える「被災中小企業者」で、罹災証明を受けていること
(1) 激甚災害について災害救助法が適用された地域又は中小企業者が有する施設が被災を受けていると認められるとして主務省において指定した地域(被災地域)内に事業所を有すること
(2) 激甚災害により直接被害を受けたこと
同じ目的で使える他の制度
利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 県リフレッシュ資金(米国関税措置・物価高騰等対応) | 5,000万円 | 1.50% | 0.45%〜1.50% | 1.95% | 5年 |
| 県 | 県リフレッシュ資金(中東情勢・物価高騰等対応) | 5,000万円 | 1.60% | 0.45%〜1.50% | 2.05% | 5年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(米国関税対応枠) | 8,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
| 県 | 県小規模借換資金 | 2,500万円 | 1.70%〜1.80% | 0.45%〜1.90% | 2.15% | 5年 |
| 県 | 県事業承継支援資金(県事業承継借換) | 2億8,000万円 | 2.00% | 0.45%〜1.70% | 2.45% | 10年 |
| 県 | 県愛知県経済環境適応資金「サポート資金(経済対策特別)」 | 1億2,000万円 | 2.10%〜2.40% | 0.38%〜1.74% | 2.48% | 10年 |
| 県 | 県経済変動対策資金(県経済変動) | 1億円 | 2.20% | 0.35%〜0.90% | 2.55% | 10年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典:愛知県信用保証協会のページ 取得日 2026-10-05