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愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」

愛知県の制度融資です。

項目内容
実施主体愛知県信用保証協会
区分県の制度融資
限度額【環災短】 8,000万円 【環災長】 2億8,000万円 (環災短及び環災長は合算で2億8,000万円が上限) 【環災大】 2億8,000万円(通常の保証限度額とは別枠の経営安定関連保証又は災害関係保証を利用できます。)
利率【環災短】 1年以内・年 1.4% 【環災長】 1年超3年以内 年1.7% 3年超5年以内 年1.8% 5年超7年以内 年1.9% 7年超10年以内 年2.0% 【環災大】 1年超3年以内 年1.6% 3年超5年以内 年1.7% 5年超7年以内 年1.8% 7年超10年以内 年1.9%
信用保証料率1.56 0.65
期間・据置【環災短】 1年以内・年 1.4% 【環災長】 1年超3年以内 年1.7% 3年超5年以内 年1.8% 5年超7年以内 年1.9% 7年超10年以内 年2.0% 【環災大】 1年超3年以内 年1.6% 3年超5年以内 年1.7% 5年超7年以内 年1.8% 7年超10年以内 年1.9%
資金使途事業の再開に必要な事業資金(他の資金の借換えには利用できません)
申込先取扱金融機関の各店舗

使える人

【短期(一般保証)(以下「環災短」)】【長期(一般保証)(以下「環災長」)】
県内に事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者で、自然災害等により被害を受け、市町村から被災証明書等を受けている中小企業者
【大規模災害(別枠保証)(以下「環災大」)】
県内に事業所を有し、事業を営んでいる中小企業者で、自然災害等により被害を受け、経営の安定に支障を生じており、次のいずれかに該当する中小企業者
・中小企業信用保険法第2条第5項第4号の認定を受けていること
・次の(1)及び(2)の要件を備える「被災中小企業者」で、罹災証明を受けていること
(1) 激甚災害について災害救助法が適用された地域又は中小企業者が有する施設が被災を受けていると認められるとして主務省において指定した地域(被災地域)内に事業所を有すること
(2) 激甚災害により直接被害を受けたこと

同じ目的で使える他の制度

区分制度限度額利率保証料率実質期間
リフレッシュ資金5,000万円1.5%0.45%〜1.5%1.95%7年
経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85%0.28%〜1.2%2.13%10年
小規模借換資金2,500万円1.7%〜1.8%0.45%〜1.9%2.15%5年
事業承継支援資金(県事業承継)2億8,000万円2%〜2.4%0.45%〜1.7%2.45%15年
愛知県経済環境適応資金「サポート資金(経営改善借換)」8,000万円2.1%〜2.3%0.4%〜1.83%2.5%15年
経済変動対策資金(県経済変動)1億円2.2%0.35%〜0.9%2.55%10年
公庫マル経融資(小規模事業者経営改善資金)2,000万円2.9%なし2.9%10年
公庫企業再建資金7,200万円2.9%〜5.4%なし2.9%20年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:愛知県信用保証協会のページ 取得日 2026-09-22

どれを選べばいいか決められないとき

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