災害復旧資金
名古屋市の制度融資です。限度額は2億8,000万円、利率は1.70%〜2.30%です。
- 利率+保証料—
- 利率1.70%〜2.30%
- 信用保証料率協会所定
- 限度額2億8,000万円
信用保証料率が出典のページに載っていないため、実質(利率+保証料)は出していません。保証料率は信用保証協会が決算の内容で決めます。
| 実施主体 | 名古屋市 |
|---|---|
| 区分 | 市の制度融資 |
| 限度額 | 1に該当する方:2億8,000万円 2に該当する方:2億8,000万円 |
| 利率 | 申込の対象となる方の1に該当する場合 設備・運転資金 1年以内 年1.7% 3年以内 年2.0% 5年以内 年2.1% 7年以内 年2.2% 10年以内 年2.3% 申込の対象となる方の2に該当する場合 設備・運転資金 3年以内 年1.9% 5年以内 年2.0% 7年以内 年2.1% 10年以内 年2.2% |
| 信用保証料率 | 名古屋市信用保証協会所定 (注1)名古屋市融資制度の信用保証料を参照 名古屋市融資制度の信用保証料 |
| 期間・据置 | 申込の対象となる方の1に該当する場合 設備・運転資金 1年以内 年1.7% 3年以内 年2.0% 5年以内 年2.1% 7年以内 年2.2% 10年以内 年2.3% 申込の対象となる方の2に該当する場合 設備・運転資金 3年以内 年1.9% 5年以内 年2.0% 7年以内 年2.1% 10年以内 年2.2% |
| 資金使途 | — |
| 申込先 | 名古屋市融資制度の取扱金融機関 ただし、2の大規模災害向けは、必要に応じ、名古屋市信用保証協会に直接申し込むことができます。 名古屋市信用保証協会 |
使える人
市内で事業を営む会社・個人・医療法人・協同組合等で、次の1または2のいずれかに該当する方。
自然災害等により被害を受けたこと
自然災害等により被害を受け、次の(1)または(2)のいずれかに該当すること(大規模災害向け)
(1)中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証)第4号の認定を受けていること
(2)激甚災害について災害救助法が適用された地域等に事業所があり、直接被害を受けたこと
同じ目的で使える他の制度
利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 県愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」 | 2億8,000万円 | 1.70%〜2.30% | 0.20%〜1.56% | 1.90% | 10年 |
| 市 | 市事業承継支援資金 | 2億8,000万円 | 1.90%〜2.40% | 0.38%〜1.74% | 2.28% | 10年 |
| 市 | 市経営安定資金「支援機関連携資金」 | 2億8,000万円 | 2.10%〜2.40% | 0.23%〜0.95% | 2.33% | 10年 |
| 市 | 市経営安定資金「フォローアップ資金」 | 2億8,000万円 | 2.00%〜2.40% | 0.38%〜1.56% | 2.38% | 10年 |
| 市 | 市経営安定資金「協調支援資金」 | 2億8,000万円 | 2.10%〜2.40% | 0.30%〜1.43% | 2.40% | 10年 |
| 県 | 県愛知県経済環境適応資金「サポート資金(経済対策特別)」 | 1億2,000万円 | 2.10%〜2.40% | 0.38%〜1.74% | 2.48% | 10年 |
| 市 | 市環境適応資金(経済対策特別資金) | 1億2,000万円 | 2.10%〜2.40% | 0.38%〜1.74% | 2.48% | 10年 |
| 市 | 市経済変動対策資金 | 1億円 | 2.00%〜2.40% | 0.67%〜0.79% | 2.67% | 10年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典:名古屋市のページ 取得日 2026-10-05