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災害復旧資金

名古屋市の制度融資です。限度額は2億8,000万円、利率は1.70%〜2.30%です。

  • 利率+保証料—
  • 利率1.70%〜2.30%
  • 信用保証料率協会所定
  • 限度額2億8,000万円

信用保証料率が出典のページに載っていないため、実質(利率+保証料)は出していません。保証料率は信用保証協会が決算の内容で決めます。

実施主体名古屋市
区分市の制度融資
限度額1に該当する方:2億8,000万円
2に該当する方:2億8,000万円
利率申込の対象となる方の1に該当する場合
設備・運転資金
1年以内 年1.7%
3年以内 年2.0%
5年以内 年2.1%
7年以内 年2.2%
10年以内 年2.3%
申込の対象となる方の2に該当する場合
設備・運転資金
3年以内 年1.9%
5年以内 年2.0%
7年以内 年2.1%
10年以内 年2.2%
信用保証料率名古屋市信用保証協会所定
(注1)名古屋市融資制度の信用保証料を参照
名古屋市融資制度の信用保証料
期間・据置申込の対象となる方の1に該当する場合
設備・運転資金
1年以内 年1.7%
3年以内 年2.0%
5年以内 年2.1%
7年以内 年2.2%
10年以内 年2.3%
申込の対象となる方の2に該当する場合
設備・運転資金
3年以内 年1.9%
5年以内 年2.0%
7年以内 年2.1%
10年以内 年2.2%
資金使途—
申込先名古屋市融資制度の取扱金融機関
ただし、2の大規模災害向けは、必要に応じ、名古屋市信用保証協会に直接申し込むことができます。
名古屋市信用保証協会

使える人

市内で事業を営む会社・個人・医療法人・協同組合等で、次の1または2のいずれかに該当する方。
自然災害等により被害を受けたこと
自然災害等により被害を受け、次の(1)または(2)のいずれかに該当すること(大規模災害向け)
(1)中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証)第4号の認定を受けていること
(2)激甚災害について災害救助法が適用された地域等に事業所があり、直接被害を受けたこと

同じ目的で使える他の制度

利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
区分制度限度額利率保証料率実質期間
県県愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」2億8,000万円1.70%〜2.30%0.20%〜1.56%
1.90%
10年
市市事業承継支援資金2億8,000万円1.90%〜2.40%0.38%〜1.74%
2.28%
10年
市市経営安定資金「支援機関連携資金」2億8,000万円2.10%〜2.40%0.23%〜0.95%
2.33%
10年
市市経営安定資金「フォローアップ資金」2億8,000万円2.00%〜2.40%0.38%〜1.56%
2.38%
10年
市市経営安定資金「協調支援資金」2億8,000万円2.10%〜2.40%0.30%〜1.43%
2.40%
10年
県県愛知県経済環境適応資金「サポート資金(経済対策特別)」1億2,000万円2.10%〜2.40%0.38%〜1.74%
2.48%
10年
市市環境適応資金(経済対策特別資金)1億2,000万円2.10%〜2.40%0.38%〜1.74%
2.48%
10年
市市経済変動対策資金1億円2.00%〜2.40%0.67%〜0.79%
2.67%
10年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:名古屋市のページ 取得日 2026-10-05

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