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経営安定資金「フォローアップ資金」
名古屋市の制度融資です。限度額は2億8,000万円、利率は2.00%〜2.40%、信用保証料を足した実質は2.38%からです。
- 利率+保証料2.38%
- 利率2.00%〜2.40%
- 信用保証料率0.38%〜1.56%
- 限度額2億8,000万円
利率 2.00%信用保証料 0.38%= 実質 2.38%
利率は下限、保証料は一番低い区分で足しています。保証料は決算の内容で9段階に分かれるので、実際はこれより高くなることがあります。
| 実施主体 | 名古屋市 |
|---|---|
| 区分 | 市の制度融資 |
| 限度額 | 2億8,000万円 |
| 利率 | 1に該当する方 3年以内 年2.1% 5年以内 年2.2% 7年以内 年2.3% 10年以内 年2.4% 2に該当する方 3年以内 年2.0% 5年以内 年2.1% 7年以内 年2.2% 10年以内 年2.3% |
| 信用保証料率 | 1に該当する方 0.38%から1.56% (ただし、貸借対照表未作成等の場合は 1.05%となります) 2に該当する方 0.67% |
| 期間・据置 | 資金使途 運転資金・設備資金 ただし、2はコロナ融資を借り換える場合に限る(借換えに伴う増額は可) 融資期間 運転資金5年以内 設備資金7年以内 ただし、借換えを伴う場合は10年以内 融資利率 1に該当する方 3年以内 年2.1% 5年以内 年2.2% 7年以内 年2.3% 10年以内 年2.4% 2に該当する方 3年以内 年2.0% 5年以内 年2.1% 7年以内 年2.2% 10年以内 年2.3% |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 ただし、2はコロナ融資を借り換える場合に限る(借換えに伴う増額は可) |
| 申込先 | 名古屋市融資制度の取扱金融機関 |
使える人
市内で事業を営んでいる会社・個人・医療法人・協同組合等(名古屋市信用保証協会を利用できる中小企業者の方に限ります。)で、以下の1または2に該当する方
取扱金融機関及び認定経営革新等支援機関(注2)の支援を受け、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方
1に該当し、かつ中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証)第5号の認定を受けている方
(注2)中小企業等経営強化法第31条第1項の規定に基づき、国の認定を受けた金融機関等の専門家です。最新の認定支援機関は、「中小企業庁ウェブサイト(経営革新等支援機関認定一覧について)」で確認できます。
「中小企業庁ウェブサイト(経営革新等支援機関認定一覧について)」
(外部リンク)
同じ目的で使える他の制度
利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 市 | 市経営強化支援資金(賃上げ環境整備資金) | 2億8,000万円 | 1.30%〜1.70% | 0.40%〜1.83% | 1.70% | 15年 |
| 県 | 県愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」 | 2億8,000万円 | 1.70%〜2.30% | 0.20%〜1.56% | 1.90% | 10年 |
| 市 | 市事業承継支援資金 | 2億8,000万円 | 1.90%〜2.40% | 0.38%〜1.74% | 2.28% | 10年 |
| 県 | 県愛知県経済環境適応資金「パワーアップ資金(設備投資促進枠)」 | 2億8,000万円 | 1.90%〜2.20% | 0.40%〜1.83% | 2.30% | 10年 |
| 市 | 市経営安定資金「支援機関連携資金」 | 2億8,000万円 | 2.10%〜2.40% | 0.23%〜0.95% | 2.33% | 10年 |
| 市 | 市経営安定資金「協調支援資金」 | 2億8,000万円 | 2.10%〜2.40% | 0.30%〜1.43% | 2.40% | 10年 |
| 県 | 県愛知県小規模企業等振興資金「小口資金」 | 2,000万円 | 2.00%〜2.30% | 0.46%〜1.83% | 2.46% | 10年 |
| 市 | 市小規模企業等振興資金 小口資金「マル小」 | 2,000万円 | 2.00%〜2.30% | 0.46%〜1.83% | 2.46% | 7年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典:名古屋市のページ 取得日 2026-10-05