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経営安定資金「フォローアップ資金」

名古屋市の制度融資です。限度額は2億8,000万円、利率は2.00%〜2.40%、信用保証料を足した実質は2.38%からです。

  • 利率+保証料2.38%
  • 利率2.00%〜2.40%
  • 信用保証料率0.38%〜1.56%
  • 限度額2億8,000万円

利率 2.00%信用保証料 0.38%= 実質 2.38%

利率は下限、保証料は一番低い区分で足しています。保証料は決算の内容で9段階に分かれるので、実際はこれより高くなることがあります。

実施主体名古屋市
区分市の制度融資
限度額2億8,000万円
利率1に該当する方
3年以内 年2.1%
5年以内 年2.2%
7年以内 年2.3%
10年以内 年2.4%
2に該当する方
3年以内 年2.0%
5年以内 年2.1%
7年以内 年2.2%
10年以内 年2.3%
信用保証料率1に該当する方
0.38%から1.56%
(ただし、貸借対照表未作成等の場合は 1.05%となります)
2に該当する方
0.67%
期間・据置資金使途
運転資金・設備資金
ただし、2はコロナ融資を借り換える場合に限る(借換えに伴う増額は可)
融資期間
運転資金5年以内
設備資金7年以内
ただし、借換えを伴う場合は10年以内
融資利率
1に該当する方
3年以内 年2.1%
5年以内 年2.2%
7年以内 年2.3%
10年以内 年2.4%
2に該当する方
3年以内 年2.0%
5年以内 年2.1%
7年以内 年2.2%
10年以内 年2.3%
資金使途運転資金・設備資金
ただし、2はコロナ融資を借り換える場合に限る(借換えに伴う増額は可)
申込先名古屋市融資制度の取扱金融機関

使える人

市内で事業を営んでいる会社・個人・医療法人・協同組合等(名古屋市信用保証協会を利用できる中小企業者の方に限ります。)で、以下の1または2に該当する方
取扱金融機関及び認定経営革新等支援機関(注2)の支援を受け、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う方
1に該当し、かつ中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証)第5号の認定を受けている方
(注2)中小企業等経営強化法第31条第1項の規定に基づき、国の認定を受けた金融機関等の専門家です。最新の認定支援機関は、「中小企業庁ウェブサイト(経営革新等支援機関認定一覧について)」で確認できます。
「中小企業庁ウェブサイト(経営革新等支援機関認定一覧について)」
(外部リンク)

同じ目的で使える他の制度

利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
区分制度限度額利率保証料率実質期間
市市経営強化支援資金(賃上げ環境整備資金)2億8,000万円1.30%〜1.70%0.40%〜1.83%
1.70%
15年
県県愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」2億8,000万円1.70%〜2.30%0.20%〜1.56%
1.90%
10年
市市事業承継支援資金2億8,000万円1.90%〜2.40%0.38%〜1.74%
2.28%
10年
県県愛知県経済環境適応資金「パワーアップ資金(設備投資促進枠)」2億8,000万円1.90%〜2.20%0.40%〜1.83%
2.30%
10年
市市経営安定資金「支援機関連携資金」2億8,000万円2.10%〜2.40%0.23%〜0.95%
2.33%
10年
市市経営安定資金「協調支援資金」2億8,000万円2.10%〜2.40%0.30%〜1.43%
2.40%
10年
県県愛知県小規模企業等振興資金「小口資金」2,000万円2.00%〜2.30%0.46%〜1.83%
2.46%
10年
市市小規模企業等振興資金 小口資金「マル小」2,000万円2.00%〜2.30%0.46%〜1.83%
2.46%
7年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:名古屋市のページ 取得日 2026-10-05

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