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経営強化支援資金(賃上げ環境整備資金)
名古屋市の制度融資です。
- 利率＋保証料1.7％
- 利率1.3％〜1.7％
- 信用保証料率0.4％〜1.83％
- 限度額2億8,000万円
| 実施主体 | 名古屋市 |
|---|---|
| 区分 | 市の制度融資 |
| 限度額 | 2億8,000万円 |
| 利率 | 3年以内 年1．3％ 5年以内 年1．4％ 7年以内 年1．5％ 10年以内 年1．6％ 15年以内 年1．7％ |
| 信用保証料率 | 0.40％から1.83％ 上記の保証料率から算定された保証料の2分の1を免除します。 |
| 期間・据置 | 資金使途 設備資金 （設備投資に付随する運転資金であって、その金額が全体の40％を超えない場合は、設備資金として取り扱うものとします。） 融資期間 15年以内 融資利率 3年以内 年1．3％ 5年以内 年1．4％ 7年以内 年1．5％ 10年以内 年1．6％ 15年以内 年1．7％ 返済方法 分割返済 据置期間 3年以内 担保・保証人 名古屋市信用保証協会所定 信用保証料 0.40％から1.83％ 上記の保証料率から算定された保証料の2分の1を免除します。 取扱期間 令和8年3月10日（火曜日）から令和9年2月26日（金曜日）保証承諾分まで(注2) (注2)保証料補助にかかる予算額の上限に達し 据置 3年 |
| 資金使途 | 設備資金 （設備投資に付随する運転資金であって、その金額が全体の40％を超えない場合は、設備資金として取り扱うものとします。） |
| 取扱期間 | 令和8年3月10日（火曜日）から令和9年2月26日（金曜日）保証承諾分まで(注2) (注2)保証料補助にかかる予算額の上限に達した場合は、上記期間より前に終了する場合があります。 |
| 申込先 | 名古屋市融資制度の取扱金融機関 |
使える人
市内で事業を営む会社・個人・医療法人・協同組合等で、生産性向上等の賃上げ環境整備のための設備投資に取り組み、次の1、2のいずれかの賃上げを行うこと
融資申込日を含む事業年度末時点又はその翌事業年度末時点の事業場内最低賃金を、決算が確定している直近の事業年度末時点の事業場内最低賃金と比較して30円以上引上げる方針について、従業員（注1）に対して表明していること
融資申込日を含む事業年度又はその翌事業年度の給与支給総額を、決算が確定している直近の事業年度の給与支給総額と比較して1.5％以上増加させる方針について、従業員等（注1）に対して表明していること
（注1）「従業員」とは、正社員のほか、パートタイム労働者やアルバイト等の非常勤の者を含みます。「従業員等」とは、「従業員」に加え、役員を含みます。なお、親族のみが従事する事業者や、役員のみで構成される法人や、季節的な雇用等により融資申込日時点に従業員が在籍していない場合であっても、直近の事業年度等において従業員を雇用していた実態があり、今後も事業運営上、従業員を雇用する見込みがある事業者は、本資金の対象となります。
同じ目的で使える他の制度
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 市 | 市事業承継支援資金 | 2億8,000万円 | 1.6％〜2.1％ | 0.38％〜1.74％ | 1.98％ | 10年 |
| 県 | 県愛知県経済環境適応資金「パワーアップ資金(設備投資促進枠)」 | 2億8,000万円 | 1.6％〜1.9％ | 0.4％〜1.83％ | 2％ | 10年 |
| 市 | 市経営安定資金「支援機関連携資金」 | 2億8,000万円 | 1.8％〜2.1％ | 0.23％〜0.95％ | 2.03％ | 10年 |
| 市 | 市経営安定資金「フォローアップ資金」 | 2億8,000万円 | 1.7％〜2.1％ | 0.38％〜1.56％ | 2.08％ | 10年 |
| 市 | 市経営安定資金「協調支援資金」 | 2億8,000万円 | 1.8％〜2.1％ | 0.3％〜1.43％ | 2.1％ | 10年 |
| 県 | 県愛知県小規模企業等振興資金「小口資金」 | 2,000万円 | 1.7％〜2％ | 0.46％〜1.83％ | 2.16％ | 10年 |
| 市 | 市小規模企業等振興資金 小口資金「マル小」 | 2,000万円 | 1.7％〜2％ | 0.46％〜1.83％ | 2.16％ | 7年 |
| 県 | 県愛知県経済環境適応資金「サポート資金(経済対策特別)」 | 1億2,000万円 | 1.8％〜2.1％ | 0.38％〜1.74％ | 2.18％ | 10年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典：名古屋市のページ 取得日 2026-09-22