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事業承継支援資金

名古屋市の制度融資です。

項目内容
実施主体名古屋市
区分市の制度融資
限度額2億8,000万円
利率申込の対象となる方の1から3に該当する場合 設備・運転資金 3年以内 年1.8% 5年以内 年1.9% 7年以内 年2.0% 設備資金 10年以内 年2.1% 申込の対象となる方の4から6に該当する場合 設備・運転資金 3年以内 年1.6% 5年以内 年1.7% 7年以内 年1.8% 設備資金 10年以内 年1.9%
信用保証料率※表内を横にスクロールしてください→ 区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9 年率% 1.74 1.56 1.40 1.25 1.05 0.85 0.69 0.53 0.38 対象者(5)または(6)に該当し、経営者保証コーディネーター(※2)の確認を受けた場合は、保証料率が軽減され下記保証料率となります。 区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9 年率% 1.15 1.00 0.85 0.70 0.60 0.50 0.40 0.30 0.20
期間・据置申込の対象となる方の1から3に該当する場合 設備・運転資金 3年以内 年1.8% 5年以内 年1.9% 7年以内 年2.0% 設備資金 10年以内 年2.1% 申込の対象となる方の4から6に該当する場合 設備・運転資金 3年以内 年1.6% 5年以内 年1.7% 7年以内 年1.8% 設備資金 10年以内 年1.9%

据置 1年

資金使途運転資金、設備資金 ただし、対象者(5)については、①、②によって資金使途が異なります。 ①の場合:保証人(個人に限ります。)を提供していない既往借入金の返済資金以外のもの ②の場合:事業承継前における保証人(個人に限ります。)を提供している既往借入金の返済資金 また、対象者(6)については、認定の日から経営の承継の日までの間における借換資金(代表者が保証債務を負う借入れに係るもの)に限る
申込先愛知県内所在の 取扱金融機関 (対象者(5)または(6)に該当する場合は、申込人と既に与信取引を有している金融機関に限ります。)

使える人

次の(1) から(6)のいずれかに該当する中小企業者
ただし、(3)または(4)に該当する場合は、中小企業経営承継円滑化法に基づく知事の認定を受けている中小企業者の代表者および事業を営んでいない個人も対象とします。
(1) 事業承継前に、事業承継計画を策定し、計画の実行に取り組む者
(2) 事業承継後に、事業承継を契機とした経営状況等の変化に対応するため、事業計画を策定し、計画の実行に取り組む者
(3) 中小企業経営承継円滑化法に基づく知事の認定を受けた者
(4) あいち事業承継ネットワークの支援機関等の支援を受け、事業承継計画もしくは事業計画を策定し、計画の実行に取り組む、または中小企業経営承継円滑化法に基づく知事の認定を受けた者
(5) 次の①または②に該当し、かつ、③に該当する中小企業者
①保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人
②令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの
③次の(a)~(d)の要件すべてを満たすこと
(a)直近決算において資産超過であること
(b)直近決算においてEBITDA有利子負債倍率(※1)が10倍以内であること
(c)直近決算において法人・個人の分離がなされていること
(d)保証申込時点(注)において返済緩和している借入金がないこと
(6) 次の①から③のいずれにも該当する会社である中小企業者
①次の(a)~(c)のいずれにも該当し、中小企業経営承継円滑化法第12条第1項第1号ニの規定による知事の認定をうけていること
(a)代表者が金融機関からの借入れによる債務を保証していることにより、事業活動の継続に支障が生じていると認められること
(b)直近決算において資産超過かつEBITDA有利子負債倍率(※1)が10倍以内であること
(c)認定申請日より3年以内に事業承継を予定していること
②直近決算において、法人・個人の分離がなされていること
③保証申込時点において返済緩和している借入金がないこと
ただし、本制度((5)に該当する場合に限り

同じ目的で使える他の制度

区分制度限度額利率保証料率実質期間
愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」2億8,000万円1.4%〜2%0.2%〜1.56%1.6%10年
経営強化支援資金(大口資金)1億5,000万円1.5%〜2.2%0.4%〜1.83%1.9%10年
愛知県経済環境適応資金「パワーアップ資金(設備投資促進枠)」2億8,000万円1.6%〜1.9%0.4%〜1.83%2%10年
経営安定資金「支援機関連携資金」2億8,000万円1.8%〜2.1%0.23%〜0.95%2.03%10年
経営安定資金「フォローアップ資金」2億8,000万円1.7%〜2.1%0.38%〜1.56%2.08%10年
経営安定資金「協調支援資金」2億8,000万円1.8%〜2.1%0.3%〜1.43%2.1%10年
愛知県小規模企業等振興資金「小口資金」2,000万円1.7%〜2%0.46%〜1.83%2.16%10年
環境適応資金(経済対策特別資金)1億2,000万円1.8%〜2.1%0.38%〜1.74%2.18%10年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:名古屋市のページ名古屋市信用保証協会のページ 取得日 2026-09-22

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