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経済変動対策資金

名古屋市の制度融資です。限度額は1億円、利率は2.00%〜2.40%、信用保証料を足した実質は2.67%からです。

  • 利率+保証料2.67%
  • 利率2.00%〜2.40%
  • 信用保証料率0.67%〜0.79%
  • 限度額1億円

利率 2.00%信用保証料 0.67%= 実質 2.67%

利率は下限、保証料は一番低い区分で足しています。保証料は決算の内容で9段階に分かれるので、実際はこれより高くなることがあります。

実施主体名古屋市
区分市の制度融資
限度額1億円・・・セーフティネット1~6号の場合
8,000万円・・・セーフティネット7,8号の場合
利率セーフティネット保証第1、2、3、4、6号のいずれかの認定を受けている場合
設備・運転資金
3年以内 年2.0%
5年以内 年2.1%
7年以内 年2.2%
10年以内 年2.3%
セーフティネット保証第5、7、8号のいずれかの認定を受けている場合
設備・運転資金
3年以内 年2.1%
5年以内 年2.2%
7年以内 年2.3%
10年以内 年2.4%
信用保証料率年0.79%・・・セーフティネット1~4号及び6号の場合
年0.67%・・・セーフティネット5,7号及び8号の場合
ともに、特別小口保険に付保される保証の場合は、年0.67%
期間・据置セーフティネット保証第1、2、3、4、6号のいずれかの認定を受けている場合
設備・運転資金
3年以内 年2.0%
5年以内 年2.1%
7年以内 年2.2%
10年以内 年2.3%
セーフティネット保証第5、7、8号のいずれかの認定を受けている場合
設備・運転資金
3年以内 年2.1%
5年以内 年2.2%
7年以内 年2.3%
10年以内 年2.4%

据置 1.0年

資金使途運転資金、設備資金
申込先名古屋市融資制度の取扱金融機関
ただし、セーフティネット保証第1、2、3、4、6号のいずれかの認定を受けている場合は、必要に応じ、名古屋市信用保証協会に直接申し込むことができます。
名古屋市信用保証協会

使える人

市内で事業を営む会社・個人・医療法人・協同組合等で、次の1または2のいずれかに該当すること。
中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証(注1))第1、2、3、4、6号のいずれかの認定を受けていること
中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティネット保証)第5、7、8号のいずれかの認定を受けていること
(注1)「セーフティネット保証認定のご案内」をご覧ください。
セーフティネット保証のご案内

同じ目的で使える他の制度

利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
区分制度限度額利率保証料率実質期間
市市経営強化支援資金(賃上げ環境整備資金)2億8,000万円1.30%〜1.70%0.40%〜1.83%
1.70%
15年
県県愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」2億8,000万円1.70%〜2.30%0.20%〜1.56%
1.90%
10年
市市事業承継支援資金2億8,000万円1.90%〜2.40%0.38%〜1.74%
2.28%
10年
県県愛知県経済環境適応資金「パワーアップ資金(設備投資促進枠)」2億8,000万円1.90%〜2.20%0.40%〜1.83%
2.30%
10年
市市経営安定資金「支援機関連携資金」2億8,000万円2.10%〜2.40%0.23%〜0.95%
2.33%
10年
市市経営安定資金「フォローアップ資金」2億8,000万円2.00%〜2.40%0.38%〜1.56%
2.38%
10年
市市経営安定資金「協調支援資金」2億8,000万円2.10%〜2.40%0.30%〜1.43%
2.40%
10年
県県愛知県小規模企業等振興資金「小口資金」2,000万円2.00%〜2.30%0.46%〜1.83%
2.46%
10年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:名古屋市のページ/名古屋市信用保証協会のページ 取得日 2026-10-05

どれを選べばいいか決められないとき

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