新事業創出資金「マル新出」
名古屋市の制度融資です。限度額は3,500万円、利率は1.70%〜2.00%、信用保証料を足した実質は2.49%からです。
- 利率+保証料2.49%
- 利率1.70%〜2.00%
- 信用保証料率0.79%〜0.99%
- 限度額3,500万円
利率 1.70%信用保証料 0.79%= 実質 2.49%
利率は下限、保証料は一番低い区分で足しています。保証料は決算の内容で9段階に分かれるので、実際はこれより高くなることがあります。
| 実施主体 | 名古屋市信用保証協会 |
|---|---|
| 区分 | 市の制度融資 |
| 限度額 | 3,500万円 |
| 利率 | 3年以内 年1.7% 5年以内 年1.8% 7年以内 年1.9% 10年以内 年2.0%【設備資金のみ】 ※令和6年度以降に名古屋市スタートアップ企業支援補助金において、一定の評価を受けた場合は利率を0.1%引き下げます。 |
| 信用保証料率 | 年0.79% (スタートアップ創出促進保証制度を兼ねる場合、年0.99%) |
| 期間・据置 | 運転資金 7年以内 設備資金 10年以内 それぞれ、12か月以内の据置期間を含みます。 経営者保証を不要とする場合で、取扱金融機関のプロパー融資がある、または協調融資の場合の据置期間は3年以内となります。 据置 1.0年 |
| 資金使途 | 運転資金、設備資金 ただし、新会社設立のための資本金(株式取得資金)は、保証対象外です。 |
| 申込先 | 愛知県内所在の 取扱金融機関 または名古屋市信用保証協会 経営者保証を不要とする場合は愛知県内所在の 取扱金融機関 に限ります。 |
使える人
次のいずれかに該当するかた
(1) 創業者
①事業を営んでいない個人で、1か月以内に事業を開始するかた
②事業を営んでいない個人で、2か月以内に会社を設立するかた
③新たに会社を設立(分社化)しようとする会社
(①、②の場合で名古屋市の特定創業支援等事業による支援を受けたかたは6か月以内。)
[ご注意ください]
①、②に該当するかたは
名古屋市内に住所があること
が必要です。
(2) 新規中小企業者
①事業を営んでいない個人が事業を開始し、5年を経過していないかた
②事業を営んでいない個人が設立し、設立後5年を経過していない会社
③創業者である個人事業主が設立し、創業(事業開始)から5年を経過していない会社
④会社が新たに設立(分社化)し、設立後5年を経過していない会社
※名古屋市内で開業する会社で上記(1)②、③もしくは(2)②~④に該当する場合、経営者保証を不要とする取扱いが可能です。
※日本政策金融公庫との協調融資の場合、「協調推進枠」でのご利用となります。
同じ目的で使える他の制度
利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 市 | 市経営強化支援資金(賃上げ環境整備資金) | 2億8,000万円 | 1.30%〜1.70% | 0.40%〜1.83% | 1.70% | 15年 |
| 市 | 市事業承継支援資金 | 2億8,000万円 | 1.90%〜2.40% | 0.38%〜1.74% | 2.28% | 10年 |
| 県 | 県愛知県経済環境適応資金「パワーアップ資金(設備投資促進枠)」 | 2億8,000万円 | 1.90%〜2.20% | 0.40%〜1.83% | 2.30% | 10年 |
| 市 | 市経営安定資金「支援機関連携資金」 | 2億8,000万円 | 2.10%〜2.40% | 0.23%〜0.95% | 2.33% | 10年 |
| 市 | 市経営安定資金「フォローアップ資金」 | 2億8,000万円 | 2.00%〜2.40% | 0.38%〜1.56% | 2.38% | 10年 |
| 市 | 市経営安定資金「協調支援資金」 | 2億8,000万円 | 2.10%〜2.40% | 0.30%〜1.43% | 2.40% | 10年 |
| 県 | 県愛知県小規模企業等振興資金「小口資金」 | 2,000万円 | 2.00%〜2.30% | 0.46%〜1.83% | 2.46% | 10年 |
| 市 | 市小規模企業等振興資金 小口資金「マル小」 | 2,000万円 | 2.00%〜2.30% | 0.46%〜1.83% | 2.46% | 7年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典:名古屋市信用保証協会のページ 取得日 2026-10-05