経営承継借換関連保証
全国どの信用保証協会でも扱っている保証制度です。限度額は2億8,000万円です。
- 利率+保証料—
- 利率—
- 信用保証料率0.45%〜1.90%
- 限度額2億8,000万円
| 実施主体 | 静岡県信用保証協会 |
|---|---|
| 区分 | 全国共通の保証制度 |
| 限度額 | 2億8,000万円(無担保8,000万円を含む) |
| 利率 | 金融機関所定の利率 |
| 信用保証料率 | 年0.45%~1.90% 年 0.20 %~ 1.15 %(中小企業活性化協議会および事業承継・引継ぎ支援センターの確認を受けた場合) |
| 期間・据置 | 一括返済:1年以内 分割返済:10年以内(据置期間1年以内) 据置 1年 |
| 資金使途 | 認定を受けた中小企業者の経営の承継に必要な資金のうち、認定日から経営承継日までの間における借換資金 ※借換対象は、事業承継前の借入金であって、代表者が保証債務を負う借入金に限る。 ※既存のプロパー借入金の本制度による借換も可能。 |
使える人
県知事の認定を受けた3年以内に事業承継を予定している中小企業者で、次の①から④の全ての要件を満たす法人。
① 資産超過であること
② EBITDA有利子負債倍率(※)が10倍以内であること
③ 法人・個人の分離がなされていること
④ 返済緩和している借入金がないこと
※
EBITDA
有利子負債倍率 =(借入金・社債-現預金)÷(営業利益+減価償却費)
同じ目的で使える他の制度
利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 県事業承継資金(事業承継特別保証) | 2億8,000万円 | 1.85% | 0.00%〜0.95% | 1.85% | 10年 |
| 県 | 県愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」 | 2億8,000万円 | 1.70%〜2.30% | 0.20%〜1.56% | 1.90% | 10年 |
| 県 | 県事業承継支援資金 | 5,000万円 | 1.70% | 0.45%〜1.50% | 2.15% | 10年 |
| 県 | 県小規模借換資金 | 2,500万円 | 1.70%〜1.80% | 0.45%〜1.90% | 2.15% | 5年 |
| 県 | 県創業支援資金(県羽ばたき) | 2,000万円 | 2.00% | 0.15%〜0.25% | 2.15% | 10年 |
| 県 | 県事業承継支援資金(県事業承継) | 2億8,000万円 | 2.00%〜2.40% | 0.45%〜1.70% | 2.45% | 15年 |
| 県 | 県事業承継支援資金(県事業承継借換) | 2億8,000万円 | 2.00% | 0.45%〜1.70% | 2.45% | 10年 |
| 県 | 県事業承継支援資金(県事業承継特別) | 2億8,000万円 | 2.00% | 0.45%〜1.70% | 2.45% | 10年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典:静岡県信用保証協会のページ 取得日 2026-10-05