事業承継支援資金(県事業承継)
岐阜県の制度融資です。限度額は2億8,000万円、利率は2.00%〜2.40%、信用保証料を足した実質は2.45%からです。
- 利率+保証料2.45%
- 利率2.00%〜2.40%
- 信用保証料率0.45%〜1.70%
- 限度額2億8,000万円
利率 2.00%信用保証料 0.45%= 実質 2.45%
利率は下限、保証料は一番低い区分で足しています。保証料は決算の内容で9段階に分かれるので、実際はこれより高くなることがあります。
| 実施主体 | 岐阜県信用保証協会 |
|---|---|
| 区分 | 県の制度融資 |
| 限度額 | 2億8,000万円 |
| 利率 | 年2.0%(償還期間が10年を超える場合年2.4%) |
| 信用保証料率 | 0.45%~1.70% 会計参与設置会社割引適用・・・0.1%割引 有担保割引適用・・・0.1%割引 |
| 期間・据置 | 運転 7年(据置期間1年) 設備 15年(据置期間1年) 据置 1年 |
| 資金使途 | 次のいずれかに該当するもの。 (1)株式等または事業用資産等を取得するための経費 (2)その他事業承継計画の実施に係る経費 |
使える人
1年以上事業を営んでいる中小企業者等から事業を譲り受ける者(但し、事業を譲り受ける者の事業所が岐阜県内に所在しない場合においては、事業を譲り渡す者の事業所が岐阜県内に所在する場合に限る。)で次のいずれかに該当する者。
(1)中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号。以下「中小企業経営承継円滑化法」という)第12条第1項に基づく認定を受けて事業承継計画を実行する者。
(2)岐阜県事業引継ぎ支援センターの支援を受けて策定した事業承継計画を実行する者。
(3)中小企業等経営強化法に規定する認定経営革新等支援機関の支援を受けて策定した事業承継計画を実行する者。
同じ目的で使える他の制度
利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 県事業承継資金(事業承継特別保証) | 2億8,000万円 | 1.85% | 0.00%〜0.95% | 1.85% | 10年 |
| 県 | 県事業承継支援資金 | 5,000万円 | 1.70% | 0.45%〜1.50% | 2.15% | 10年 |
| 県 | 県創業支援資金(県羽ばたき) | 2,000万円 | 2.00% | 0.15%〜0.25% | 2.15% | 10年 |
| 県 | 県事業承継支援資金(県事業承継借換) | 2億8,000万円 | 2.00% | 0.45%〜1.70% | 2.45% | 10年 |
| 県 | 県事業承継支援資金(県事業承継特別) | 2億8,000万円 | 2.00% | 0.45%〜1.70% | 2.45% | 10年 |
| 県 | 県県スタートアップ創出促進保証(県SSS) | 3,500万円 | 2.00% | 0.60% | 2.60% | 10年 |
| 公庫 | 公庫生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金 | 7億3,500万円 | 3.15%〜5.65% | なし | 3.15% | 20年 |
| 公庫 | 公庫事業承継・集約・活性化支援資金 | 7,200万円 | 3.40%〜5.65% | なし | 3.40% | 20年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典:岐阜県信用保証協会のページ(2025-04-01現在) 取得日 2026-10-05