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振興事業促進支援融資制度

日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度です。

項目内容
実施主体日本政策金融公庫 国民生活事業
区分国(公庫)
限度額各種融資制度に定める融資限度額
利率各種融資制度に定める利率-0.15% (生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金は、各種融資制度に定める利率-0.30%)
信用保証料率公庫に信用保証料はありません
期間・据置各種融資制度に定めるご返済期間以内
資金使途
申込先日本政策金融公庫の各支店

使える人

次のいずれかの融資制度をご利用される方であって、生活衛生同業組合等から一定の会計書類を準備していることの確認および事業計画の確認を受けた方(注)
振興事業貸付
生活衛生新企業育成資金
生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金
福祉増進資金
(注)
ご利用にあたっては、「振興事業促進支援融資制度に係る事業計画書(生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金の場合は、裏面の「生産性向上に係る事業計画書」を含みます。)」の写しが必要となります。
一部ご利用いただけない場合がございます。

同じ目的で使える他の制度

区分制度限度額利率保証料率実質期間
事業承継資金(事業承継特別保証)2億8,000万円1.85%0%〜0.95%1.85%10年
事業承継支援資金5,000万円1.7%0.45%〜1.5%2.15%10年
創業支援資金(県羽ばたき)2,000万円2%0.15%〜0.25%2.15%10年
事業承継支援資金(県事業承継)2億8,000万円2%〜2.4%0.45%〜1.7%2.45%15年
県スタートアップ創出促進保証(県SSS)3,500万円2%0.6%2.6%10年
公庫生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金7億3,500万円2.9%〜5.4%なし2.9%20年
公庫事業承継・集約・活性化支援資金7,200万円3.15%〜5.4%なし3.15%20年
公庫挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)7,200万円なし20年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-09-22

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