事業承継サポート保証
全国どの信用保証協会でも扱っている保証制度です。
- 限度額2億8,000万円
- 利率—
- 保証料率1.15％
- 期間15年以内
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 岐阜県信用保証協会 |
| 区分 | 全国共通の保証制度 |
| 限度額 | 2億8,000万円 |
| 利率 | 金融機関 所定利率 |
| 信用保証料率 | 年1.15％ 有担保割引適用・・・0.1％割引 |
| 期間・据置 | 運転設備 15年（据置期間2年） 据置 2年 |
| 資金使途 | 後継者への事業承継を目的とした事業承継計画の実施に必要な資金（持株会社が被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を一括で取得する資金および附帯費用に限る。）とする。 ただし、後継者が既に事業会社の発行済議決権株式を取得しており、今回持株会社が取得する株式と合計して3分の2以上になる場合は、3分の2に満たない一括取得を可能とする。 |
| 取扱期間 | 常時 |
使える人
岐阜県内に事業所又は工場を有し、以下の全ての要件を満たすこと。
（1）事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を持株会社が保有する旨の事業承継計画を策定していること。
（2）持株会社は、事業会社の事業活動を支配することを目的として新たに設立され、初年度決算が未到来であること。
（3）持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を後継者が保有していること。
（4）承継の対象となる事業会社が中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業を行っていること。
（5）承継の対象となる事業会社において、株式所有の分散、または株式評価の高騰等の要因により、事業承継計画に基づく事業承継の必要が生じていること。
同じ目的で使える他の制度
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 事業承継資金(事業承継特別保証) | 2億8,000万円 | 1.85％ | 0％〜0.95％ | 1.85％ | 10年 |
| 県 | 事業承継支援資金 | 5,000万円 | 1.7％ | 0.45％〜1.5％ | 2.15％ | 10年 |
| 県 | 創業支援資金(県羽ばたき) | 2,000万円 | 2％ | 0.15％〜0.25％ | 2.15％ | 10年 |
| 県 | 事業承継支援資金(県事業承継) | 2億8,000万円 | 2％〜2.4％ | 0.45％〜1.7％ | 2.45％ | 15年 |
| 県 | 県スタートアップ創出促進保証(県SSS) | 3,500万円 | 2％ | 0.6％ | 2.6％ | 10年 |
| 公庫 | 生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金 | 7億3,500万円 | 2.9％〜5.4％ | なし | 2.9％ | 20年 |
| 公庫 | 事業承継・集約・活性化支援資金 | 7,200万円 | 3.15％〜5.4％ | なし | 3.15％ | 20年 |
| 公庫 | 挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン) | 7,200万円 | — | なし | — | 20年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典：岐阜県信用保証協会のページ／岐阜市信用保証協会のページ（2021-04-01現在） 取得日 2026-09-22