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豊橋市小口事業資金(通常資金)

豊橋市の制度融資です。限度額は3,000万円、利率は1.80%〜2.10%です。

  • 利率+保証料—
  • 利率1.80%〜2.10%
  • 信用保証料率協会所定
  • 限度額3,000万円

信用保証料率が出典のページに載っていないため、実質(利率+保証料)は出していません。保証料率は信用保証協会が決算の内容で決めます。

実施主体豊橋市
区分市の制度融資
限度額一事業者につき3,000万円以内
利率運転資金・設備資金
3年以内  年1.8%
5年以内  年1.9%
7年以内  年2.0%
設備資金
10年以内 年2.1%
※運転・設備の併用の場合について、設備資金の条件適用は設備資金の割合が全体の60%以上を占めること。
信用保証料率—
期間・据置運転資金・設備資金
3年以内  年1.8%
5年以内  年1.9%
7年以内  年2.0%
設備資金
10年以内 年2.1%
※運転・設備の併用の場合について、設備資金の条件適用は設備資金の割合が全体の60%以上を占めること。
資金使途事業資金(運転・設備)

使える人

通常資金は次の各号のいずれにも該当する個人、会社、企業組合、医療法人、特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)及び中小企業団体等とする。
常時使用する従業員の数が30人(卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする者については10人)以下であって、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条第1項に規定する業種に属する事業を営んでいること。(中小企業団体等は含まない)
申込みの日以前から引き続き市内に住所及び主たる事業所(中小企業団体等は事務所)を有し、適法に事業を営んでいること。
税の滞納がないこと。
手形の不渡り処分により金融機関と取引停止中でないこと。
愛知県信用保証協会の信用保証対象資格があること。
豊橋市信用保証料補助金交付要綱第9条第2項及び第3項の規定により返戻金を納付した者であること。

市内の中小規模の事業者が、事業上必要とする一般的な資金が対象です。

同じ目的で使える他の制度

利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
区分制度限度額利率保証料率実質期間
県県愛知県経済環境適応資金「パワーアップ資金(設備投資促進枠)」2億8,000万円1.90%〜2.20%0.40%〜1.83%
2.30%
10年
県県愛知県小規模企業等振興資金「小口資金」2,000万円2.00%〜2.30%0.46%〜1.83%
2.46%
10年
県県愛知県経済環境適応資金「サポート資金(経済対策特別)」1億2,000万円2.10%〜2.40%0.38%〜1.74%
2.48%
10年
県県愛知県小規模企業等振興資金「通常資金」5,000万円2.20%〜2.50%0.38%〜1.74%
2.58%
10年
公庫公庫一般貸付(生活衛生貸付)4億8,000万円2.65%〜5.65%なし
2.65%
13年
公庫公庫防災・環境対策資金3,000万円2.65%〜5.00%なし
2.65%
30年
県県愛知県経済環境適応資金「サポート資金(経営改善借換)」8,000万円2.40%〜2.60%0.40%〜1.83%
2.80%
15年
公庫公庫マル経融資(小規模事業者経営改善資金)2,000万円3.05%なし
3.05%
10年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:豊橋市のページ 取得日 2026-10-05

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