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税理士連携短期継続保証

静岡県信用保証協会が独自に用意している保証制度です。

項目内容
実施主体静岡県信用保証協会
区分保証協会の独自制度
限度額3,000万円 (1企業1口限り)
利率金融機関所定の利率
信用保証料率年0.45%~1.90 % ※税理士等が認定経営革新等支援機関である場合は、上記の料率から▲ 0.1%割引。
期間・据置1年以内 ※終期は、税務署への確定決算の申告期限から原則3か月以内とし、期限到来時に借換(継続)ができます。
資金使途事業資金(運転資金)

使える人

次の全ての要件を満たす中小企業者。
取扱金融機関との与信取引が1年以上あること
東海税理士会に所属する税理士および税理士法人が月次管理を行い、「税理士連携短期継続保証に係る推薦書兼決算概要報告書」(所定様式)の提出があること
直近決算において経常利益を計上していること
直近決算において債務超過でないこと
既保証分が条件変更等による返済緩和がされていないこと

同じ目的で使える他の制度

区分制度限度額利率保証料率実質期間
愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」2億8,000万円1.4%〜2%0.2%〜1.56%1.6%10年
開業パワーアップS3,500万円1.75%0%〜0.2%1.75%10年
リフレッシュ資金5,000万円1.5%0.45%〜1.5%1.95%7年
環境対策促進資金5,000万円1.5%〜1.7%0.45%〜1.5%1.95%5年
開業パワーアップ支援資金3,500万円1.75%0.2%〜0.85%1.95%10年
がんばる小規模企業応援資金2,000万円1.55%0.5%〜1.8%2.05%5年
経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85%0.28%〜1.2%2.13%10年
事業承継支援資金5,000万円1.7%0.45%〜1.5%2.15%10年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:静岡県信用保証協会のページ 取得日 2026-09-22

どれを選べばいいか決められないとき

どの制度が自分に合うか、事業の中身を見てお答えします。

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