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危機対応後経営安定資金(セーフティネット貸付)

日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度です。限度額は7,200万円、利率は4.05%〜5.65%です。

  • 利率+保証料4.05%
  • 利率4.05%〜5.65%
  • 信用保証料率なし
  • 限度額7,200万円

利率 4.05%信用保証料なし

公庫は信用保証協会を通さないので、信用保証料はかかりません。

実施主体日本政策金融公庫 国民生活事業
区分国(公庫)
限度額7,200万円(別枠)
利率基準利率

利率表にあてはめると 4.05%〜5.65%(基準利率)

信用保証料率公庫に信用保証料はありません
期間・据置20年以内<うち据置期間2年以内>

据置 2年

資金使途既往債務の返済負担軽減のために必要とする運転資金
申込先日本政策金融公庫の各支店

使える人

過去の大規模な災害、感染症等の影響を受け、既往債務の返済負担が生じているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれにも該当する方
次のいずれかの貸付制度等にかかる貸付残高を有する方
(1)新型コロナウイルス感染症特別貸付(
注1
)(
注2
)
(2)新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(
注3
)
(3)新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
(4)危機対応後経営安定資金(セーフティネット貸付)(
注4
)
債務負担が重くなっている方(
注5
)

経営者保証免除特例制度 賃上げ貸付利率特例制度

同じ目的で使える他の制度

利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
区分制度限度額利率保証料率実質期間
県県開業パワーアップS3,500万円1.75%0.00%〜0.20%
1.75%
10年
県県愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」2億8,000万円1.70%〜2.30%0.20%〜1.56%
1.90%
10年
県県リフレッシュ資金(米国関税措置・物価高騰等対応)5,000万円1.50%0.45%〜1.50%
1.95%
5年
県県環境対策促進資金5,000万円1.50%〜1.70%0.45%〜1.50%
1.95%
5年
県県開業パワーアップ支援資金3,500万円1.75%0.20%〜0.85%
1.95%
10年
県県がんばる小規模企業応援資金2,000万円1.55%0.50%〜1.80%
2.05%
5年
県県リフレッシュ資金(中東情勢・物価高騰等対応)5,000万円1.60%0.45%〜1.50%
2.05%
5年
県県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85%0.28%〜1.20%
2.13%
10年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-10-05

どれを選べばいいか決められないとき

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