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生活衛生改善貸付

日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度です。限度額は2,000万円、利率は4.05%〜5.65%です。

  • 利率+保証料4.05%
  • 利率4.05%〜5.65%
  • 信用保証料率なし
  • 限度額2,000万円

利率 4.05%信用保証料なし

公庫は信用保証協会を通さないので、信用保証料はかかりません。

実施主体日本政策金融公庫 国民生活事業
区分国(公庫)
限度額2,000万円
通常のご融資額+別枠1,000万円
利率[
特別利率F
]
直接被害を受けた方
被害証明書等の発行を受けた方(
注4
)
【当初3年間】
特別利率F
-0.9%(別枠の1,000万円以内)(
注5
)
【4年目以降】
特別利率F
-0.5%(別枠の1,000万円以内)(
注5
)
(1)以外の方
特別利率F
間接被害を受けた方
特別利率F
(注1)「令和6年能登半島地震等」とは、
「令和6年能登半島地震による災害」
および
「低気圧と前線による大雨に伴う災害」
をいいます。
(注2)災害による停電や断水等のインフラ断絶により、在庫品または生産・営業設備に直接の被害を受けた方が必要とする資金を含みます。
(注3)既往の公庫融資の借換にかかる資金は
特別利率F
の利率が適用されます。
(注4)災害による停電や断水等のインフラ断絶により、在庫品または生産・営業設備に直接の被害を受けた方は、被害証明書等の発行を受けていない場合であっても、在庫品または生産・営業設備の復旧資金に限り1.(1)の利率の適用が可能です。
(注5)「特別利率F-0.9%」または「特別利率F-0.5%」の適用限度額は、令和6年能登半島地震特別貸付における「基準利率-0.9%」の適用限度額に含まれます。
令和2年7月豪雨関連の概要
直接被害を受けた方
被害証明書等の発行を受けた方
【当初3年間】
特別利率F
-0.9%(別枠の1,000万円以内)(
注2
)

利率表にあてはめると 4.05%〜5.65%(基準利率, 特別利率F)

信用保証料率公庫に信用保証料はありません
期間・据置10年以内<うち据置期間2年以内>
設備資金:
20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金:
15年以内<うち据置期間5年以内>

据置 2年

資金使途経営指導に基づく経営改善のために必要な設備資金及び運転資金(注)
(注)その他公衆浴場業の方は、運転資金のみ対象となります。
申込先日本政策金融公庫の各支店

使える人

生活衛生関係の事業を営む小規模事業者であって生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた次の方
常時使用する従業員数が5人(旅館業及び興行場営業を営む方は20人)以下の会社または個人
生活衛生同業組合等が策定する生活衛生関係営業者再建支援方針に沿って事業を行う方であって、次のいずれかに該当する方
直接被害を受けた方
令和6年能登半島地震等(
注1
)による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有し、当該事業所が令和6年能登半島地震等(
注1
)により直接被害を受けた方(
注2
)
間接被害を受けた方
1の直接被害を受けた方と一定の取引がある方
生活衛生同業組合等が策定する生活衛生関係営業者再建支援方針に沿って事業を行う方であって、次のいずれかに該当する方
直接被害を受けた方
令和2年7月豪雨による災害救助法の適用を受けた地域の属する都道府県内に事業所を有し、当該事業所が令和2年7月豪雨により直接被害を受けた方
間接被害を受けた方
1の直接被害を受けた方と一定の取引がある方

賃上げ貸付利率特例制度 (注) (注)災害等関連の生活衛生改善貸付にはご利用いただけません。

同じ目的で使える他の制度

利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
区分制度限度額利率保証料率実質期間
県県開業パワーアップS3,500万円1.75%0.00%〜0.20%
1.75%
10年
県県小規模企業資金商工会経由(県小口Z商工)2,000万円1.60%0.30%〜0.90%
1.90%
10年
県県愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」2億8,000万円1.70%〜2.30%0.20%〜1.56%
1.90%
10年
県県リフレッシュ資金(米国関税措置・物価高騰等対応)5,000万円1.50%0.45%〜1.50%
1.95%
5年
県県環境対策促進資金5,000万円1.50%〜1.70%0.45%〜1.50%
1.95%
5年
県県開業パワーアップ支援資金3,500万円1.75%0.20%〜0.85%
1.95%
10年
県県がんばる小規模企業応援資金2,000万円1.55%0.50%〜1.80%
2.05%
5年
県県リフレッシュ資金(中東情勢・物価高騰等対応)5,000万円1.60%0.45%〜1.50%
2.05%
5年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-10-05

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