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経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)

日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資制度です。

項目内容
実施主体日本政策金融公庫 国民生活事業
区分国（公庫）
限度額7,200万円
利率基準利率 。 ただし、［ご利用いただける方］の5に該当する方のうち、次に該当する方は、 特別利率 Q 。 原油価格上昇をはじめとした原材料・エネルギーコスト増の影響もしくは中東・ウクライナ情勢の変化の影響または米国自動車関税措置等の影響を受けており、かつ、最近における売上高、売上高総利益率または売上高営業利益率が前期に比し5％以上減少している方

利率表にあてはめると 3.8％〜5.4％（基準利率）

信用保証料率公庫に信用保証料はありません
期間・据置設備資金： 20年以内＜うち据置期間3年以内＞ 運転資金： 10年以内＜うち据置期間3年以内＞

据置 3年

資金使途社会的要因等により企業維持上緊急に必要な設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な運転資金
申込先日本政策金融公庫の各支店

使える人

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方
最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方
社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方

経営者保証免除特例制度 賃上げ貸付利率特例制度

同じ目的で使える他の制度

区分制度限度額利率保証料率実質期間
県愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」2億8,000万円1.4％〜2％0.2％〜1.56％1.6％10年
県開業パワーアップS3,500万円1.75％0％〜0.2％1.75％10年
県リフレッシュ資金5,000万円1.5％0.45％〜1.5％1.95％7年
県環境対策促進資金5,000万円1.5％〜1.7％0.45％〜1.5％1.95％5年
県開業パワーアップ支援資金3,500万円1.75％0.2％〜0.85％1.95％10年
県愛知県経済環境適応資金「パワーアップ資金(設備投資促進枠)」2億8,000万円1.6％〜1.9％0.4％〜1.83％2％10年
県がんばる小規模企業応援資金2,000万円1.55％0.5％〜1.8％2.05％5年
県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85％0.28％〜1.2％2.13％10年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典：日本政策金融公庫 国民生活事業のページ／日本政策金融公庫 国民生活事業のページ　取得日 2026-09-22

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