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取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度です。限度額は3,000万円、利率は4.05%〜5.65%です。
- 利率+保証料4.05%
- 利率4.05%〜5.65%
- 信用保証料率なし
- 限度額3,000万円
利率 4.05%信用保証料なし
公庫は信用保証協会を通さないので、信用保証料はかかりません。
| 実施主体 | 日本政策金融公庫 国民生活事業 |
|---|---|
| 区分 | 国(公庫) |
| 限度額 | 別枠 3,000万円 |
| 利率 | [ 基準利率 ] 利率表にあてはめると 4.05%〜5.65%(基準利率) |
| 信用保証料率 | 公庫に信用保証料はありません |
| 期間・据置 | 10年以内<うち据置期間3年以内> 据置 3年 |
| 資金使途 | 売掛金債権の回収困難、売上減少などのため緊急に必要となる運転資金および関連企業の倒産の影響により、企業の運営上一時的に必要となる運転資金 |
| 申込先 | 日本政策金融公庫の各支店 |
使える人
取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方で、次のいずれかに該当する方
倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権などを有する方
倒産した企業に対する取引依存度が20%以上である方
倒産した企業に対して貸付金や差入保証金などの債権を有する方
倒産した企業の債務を保証している方
倒産した企業の設置する商業施設に入居している方であって、倒産の影響を受けている方または影響を受けるおそれのある方
倒産した企業から受注した商品や役務などが、倒産の影響により取り消された方
経営者保証免除特例制度 賃上げ貸付利率特例制度
同じ目的で使える他の制度
利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 県開業パワーアップS | 3,500万円 | 1.75% | 0.00%〜0.20% | 1.75% | 10年 |
| 県 | 県愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」 | 2億8,000万円 | 1.70%〜2.30% | 0.20%〜1.56% | 1.90% | 10年 |
| 県 | 県リフレッシュ資金(米国関税措置・物価高騰等対応) | 5,000万円 | 1.50% | 0.45%〜1.50% | 1.95% | 5年 |
| 県 | 県環境対策促進資金 | 5,000万円 | 1.50%〜1.70% | 0.45%〜1.50% | 1.95% | 5年 |
| 県 | 県開業パワーアップ支援資金 | 3,500万円 | 1.75% | 0.20%〜0.85% | 1.95% | 10年 |
| 県 | 県がんばる小規模企業応援資金 | 2,000万円 | 1.55% | 0.50%〜1.80% | 2.05% | 5年 |
| 県 | 県リフレッシュ資金(中東情勢・物価高騰等対応) | 5,000万円 | 1.60% | 0.45%〜1.50% | 2.05% | 5年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典:日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-10-05