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災害関係保証

全国どの信用保証協会でも扱っている保証制度です。限度額は4億8,000万円です。

  • 利率+保証料—
  • 利率—
  • 信用保証料率0.65%〜0.80%
  • 限度額4億8,000万円
実施主体岐阜県信用保証協会
区分全国共通の保証制度
限度額個人・会社 2憶8,000万円
組合  4憶8,000万円
ただし、経営安定関連保証と合算し上記保証限度とする。
利率金融機関 所定利率
信用保証料率年率0.80%
(小口保証扱いの場合は年率0.65%)
期間・据置運転資金 10年以内(据置1年以内)
設備資金 15年以内(据置1年以内)

据置 1年

資金使途事業の再建に必要な資金
取扱期間常時

使える人

岐阜県内に事務所又は営業所を有する中小企業者であって、次の(1)及び(2)の要件を満たす方。
(1)激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律が適用された地域又は中小企業者が有する施設が被災を受けていることが認められるとして主務省において指定した地域(被災地域)内に事業所を有する方。
(2)激甚災害による直接被害を受けた方。

同じ目的で使える他の制度

利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
区分制度限度額利率保証料率実質期間
県県開業パワーアップS3,500万円1.75%0.00%〜0.20%
1.75%
10年
県県愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」2億8,000万円1.70%〜2.30%0.20%〜1.56%
1.90%
10年
県県リフレッシュ資金(米国関税措置・物価高騰等対応)5,000万円1.50%0.45%〜1.50%
1.95%
5年
県県環境対策促進資金5,000万円1.50%〜1.70%0.45%〜1.50%
1.95%
5年
県県開業パワーアップ支援資金3,500万円1.75%0.20%〜0.85%
1.95%
10年
県県がんばる小規模企業応援資金2,000万円1.55%0.50%〜1.80%
2.05%
5年
県県リフレッシュ資金(中東情勢・物価高騰等対応)5,000万円1.60%0.45%〜1.50%
2.05%
5年
県県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85%0.28%〜1.20%
2.13%
10年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:岐阜県信用保証協会のページ/岐阜市信用保証協会のページ(2024-01-18現在) 取得日 2026-10-05

どれを選べばいいか決められないとき

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