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危機関連保証

全国どの信用保証協会でも扱っている保証制度です。限度額は4億8,000万円です。

  • 利率+保証料—
  • 利率—
  • 信用保証料率0.80%
  • 限度額4億8,000万円
実施主体岐阜県信用保証協会
区分全国共通の保証制度
限度額個人・会社 2億8,000万円
組合 4億8,000万円
(ただし、災害関係保証、東日本大震災復興緊急保証及び経営安定関連保証と合算して、5億6,000万円まで(組合は9億6,000万円まで)。)
利率金融機関 所定利率
信用保証料率年0.80%
会計参与設置会社割引適用・・・0.1%割引
有担保割引適用・・・0.1%割引
期間・据置運転・設備 10年以内(据置期間2年以内)

据置 2年

資金使途経営の安定に必要な事業資金
取扱期間危機指定期間

使える人

法第2条第6項の規定により経営の安定に支障を生じていることについて市町村長の認定を受けた中小企業者。

同じ目的で使える他の制度

利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
区分制度限度額利率保証料率実質期間
県県愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」2億8,000万円1.70%〜2.30%0.20%〜1.56%
1.90%
10年
県県リフレッシュ資金(米国関税措置・物価高騰等対応)5,000万円1.50%0.45%〜1.50%
1.95%
5年
県県リフレッシュ資金(中東情勢・物価高騰等対応)5,000万円1.60%0.45%〜1.50%
2.05%
5年
県県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85%0.28%〜1.20%
2.13%
10年
県県経済変動対策貸付(米国関税対応枠)8,000万円1.85%0.28%〜1.20%
2.13%
10年
県県事業承継支援資金(県事業承継借換)2億8,000万円2.00%0.45%〜1.70%
2.45%
10年
県県愛知県経済環境適応資金「サポート資金(経済対策特別)」1億2,000万円2.10%〜2.40%0.38%〜1.74%
2.48%
10年
県県経済変動対策資金(県経済変動)1億円2.20%0.35%〜0.90%
2.55%
10年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:岐阜県信用保証協会のページ/岐阜市信用保証協会のページ(2018-04-01現在) 取得日 2026-10-05

どれを選べばいいか決められないとき

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