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危機関連保証

全国どの信用保証協会でも扱っている保証制度です。

項目内容
実施主体岐阜県信用保証協会
区分全国共通の保証制度
限度額個人・会社 2億8,000万円 組合 4億8,000万円 (ただし、災害関係保証、東日本大震災復興緊急保証及び経営安定関連保証と合算して、5億6,000万円まで(組合は9億6,000万円まで)。)
利率金融機関 所定利率
信用保証料率年0.80% 会計参与設置会社割引適用・・・0.1%割引 有担保割引適用・・・0.1%割引
期間・据置運転・設備 10年以内(据置期間2年以内)

据置 2年

資金使途経営の安定に必要な事業資金
取扱期間危機指定期間

使える人

法第2条第6項の規定により経営の安定に支障を生じていることについて市町村長の認定を受けた中小企業者。

同じ目的で使える他の制度

区分制度限度額利率保証料率実質期間
愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」2億8,000万円1.4%〜2%0.2%〜1.56%1.6%10年
リフレッシュ資金5,000万円1.5%0.45%〜1.5%1.95%7年
経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85%0.28%〜1.2%2.13%10年
事業承継支援資金(県事業承継)2億8,000万円2%〜2.4%0.45%〜1.7%2.45%15年
愛知県経済環境適応資金「サポート資金(経営改善借換)」8,000万円2.1%〜2.3%0.4%〜1.83%2.5%15年
経済変動対策資金(県経済変動)1億円2.2%0.35%〜0.9%2.55%10年
公庫マル経融資(小規模事業者経営改善資金)2,000万円2.9%なし2.9%10年
県経営安定資金(県経営安定)6,000万円2.6%0.45%〜1.7%3.05%10年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:岐阜県信用保証協会のページ岐阜市信用保証協会のページ(2018-04-01現在) 取得日 2026-09-22

どれを選べばいいか決められないとき

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