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焼津市緊急経営対策特別資金融資制度

焼津市の制度融資です。限度額は3,000万円、利率は0.30%〜1.60%です。

  • 利率+保証料—
  • 利率0.30%〜1.60%
  • 信用保証料率協会所定
  • 限度額3,000万円

信用保証料率が出典のページに載っていないため、実質(利率+保証料)は出していません。保証料率は信用保証協会が決算の内容で決めます。

実施主体焼津市
区分市の制度融資
限度額運転資金1,000万円
借換資金は全て運転資金となります。運転資金の限度枠にご注意ください。
設備資金2,000万円
1企業につき
運転資金1,000万円
、
設備資金2,000万円
を限度とし、合計で3,000万円を限度とします。
上記の限度内であれば、1企業で複数回の申込みが可能です。
保証制度
普通保証制度
特別小口保証制度(無担保、無保証人扱い)
融資限度額や融資期間などは当保証制度に沿った条件となります。
利率年1.60%(基準金利2.07%利子補給率0.47%)
信用保証協会の責任共有制度対象外の保証制度を利用した場合は、
年1.50%(基準金利1.97%利子補給率0.47%)
融資申込時に信用保証協会のBCP特別保証の事前内定を受けている場合は、さらに年0.30%分上乗せ利子補給します(BCP特別支援)。
信用保証料率信用保証協会の定めるところによる
期間・据置焼津市税を完納していること
7年以内(据置期間2年以内)
償還方法
元金均等割賦償還

据置 2年

資金使途経営安定、合理化および近代化を目的とする運転資金並びに設備資金
借換可。ただし、緊急経営対策特別資金以外の既存融資の借換には利用できません。また、既往借入金にかかる月次返済額の軽減が図れる場合のみ利用できます。
申込先取扱金融機関または当課
申込時の必要書類
焼津市緊急経営対策特別資金融資申込書(第1号様式)(PDF:101KB)
(別ウインドウで開きます)
市税納入状況調査に関する同意書(第1号様式の2)(PDF:90KB)
(別ウインドウで開きます)
焼津市緊急経営対策特別資金融資要件計算書(PDF:85KB)
(別ウインドウで開きます)
売上高等を確認できる書類を添付してください。
信用保証委託申込書、信用保証依頼書、信用保証委託契約書など保証協会の定める書類一式

同じ目的で使える他の制度

利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
区分制度限度額利率保証料率実質期間
県県開業パワーアップS3,500万円1.75%0.00%〜0.20%
1.75%
10年
県県開業パワーアップ支援資金3,500万円1.75%0.20%〜0.85%
1.95%
10年
県県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85%0.28%〜1.20%
2.13%
10年
県県経済変動対策貸付(米国関税対応枠)8,000万円1.85%0.28%〜1.20%
2.13%
10年
県県短期経営改善資金700万円2.05%0.30%〜1.30%
2.35%
—
県県小口零細企業貸付2,000万円2.05%0.40%〜1.50%
2.45%
10年
県県経営改善資金5,000万円2.15%0.30%〜1.30%
2.45%
10年
公庫公庫一般貸付(生活衛生貸付)4億8,000万円2.65%〜5.65%なし
2.65%
13年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:焼津市のページ(2026-04-01現在) 取得日 2026-10-05

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