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経済変動対策貸付資金

富士市の制度融資です。限度額は8,000万円、利率は0.20%〜2.32%です。

  • 利率+保証料—
  • 利率0.20%〜2.32%
  • 信用保証料率協会所定
  • 限度額8,000万円

信用保証料率が出典のページに載っていないため、実質(利率+保証料)は出していません。保証料率は信用保証協会が決算の内容で決めます。

実施主体富士市
区分市の制度融資
限度額経済変動対策貸付資金全体で5,000万円
米国関税対応枠
経済変動対策貸付資金全体で8,000万円
中東情勢の変化による影響の場合
経済変動対策貸付資金全体で5,000万円
利率普通保証、経営安定関連保証5号及び7号の場合
基準金利(金融機関)年2.32%
利子補給率(県)年0.47%
利子補給率(市)年0.30%
融資利率(事業者負担)年1.55%
経営安定関連保証2号及び4号、東日本大震災復興緊急保証、危機関連保証の場合
基準金利(金融機関)年2.22%
利子補給率(県)年0.47%
利子補給率(市)年0.20%
融資利率(事業者負担)年1.45%
信用保証料率—
期間・据置10年以内(据置期間:設備3年以内、運転2年以内)
償還方法
元金均等月賦払又は元利均等月賦払
資金使途設備資金・運転資金
申込先市内各金融機関
金融機関から市に提出する書類
富士市関係
富士市経済変動対策貸付資金申込書又は富士市経済変動対策貸付資金申込書(米国関税対応枠)
市税完納証明※原本で1か月以内に発行されたもの
中小企業信用保険法第2条第5項による認定書(セーフティネット保証を利用する場合)
静岡県関係(静岡県中小企業融資制度要綱)
申込書(様式第1号)
資金使途明細表(様式第5号)
売上減少状況等報告書(様式第3号)(要件による)

使える人

前提として、市内に主たる店舗、工場又は事業場を有する中小企業者等であって、次の3点のいずれにも該当する事業者が対象となります。
融資の申込日以前に原則として1年以上継続して同一事業を営んでいること。
融資の申込日以前において、納期が到来した市税(徴収猶予に係る税額を除く。)を完納していること。
静岡県中小企業経営安定資金融資制度要綱別表に定める経済変動対策貸付に係る融資の要件を満たしていること。
要件
最近3ヶ月間の売上高が前年の同期比10%以上減少、又は2年若しくは3年前の同期比15%以上減少など
要件の詳細は、静岡県のウェブサイトをご確認ください。
米国関税対応枠
米国関税措置により、直近1か月の売上高が前年同月比5%以上減少し、かつ今後2か月間を含めた3か月間の売上高が前年同月比5%以上減少することが見込まれる中小企業者
中東情勢の変化による影響の場合

同じ目的で使える他の制度

利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
区分制度限度額利率保証料率実質期間
県県開業パワーアップS3,500万円1.75%0.00%〜0.20%
1.75%
10年
県県開業パワーアップ支援資金3,500万円1.75%0.20%〜0.85%
1.95%
10年
県県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85%0.28%〜1.20%
2.13%
10年
県県経済変動対策貸付(米国関税対応枠)8,000万円1.85%0.28%〜1.20%
2.13%
10年
県県短期経営改善資金700万円2.05%0.30%〜1.30%
2.35%
—
県県小口零細企業貸付2,000万円2.05%0.40%〜1.50%
2.45%
10年
県県経営改善資金5,000万円2.15%0.30%〜1.30%
2.45%
10年
公庫公庫一般貸付(生活衛生貸付)4億8,000万円2.65%〜5.65%なし
2.65%
13年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:富士市のページ(2026-09-01現在) 取得日 2026-10-05

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