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事業再生計画実施関連保証 経営改善・再生支援強化型

全国どの信用保証協会でも扱っている保証制度です。

項目内容
実施主体愛知県信用保証協会
区分全国共通の保証制度
限度額２億8,000万円（組合等の場合　４億8,000万円）
利率金融機関所定
信用保証料率0.8
期間・据置15年以内（３年以内の据置が可能）　ただし、一括返済の場合は１年以内

据置 3年

資金使途事業資金（ただし、事業再生計画の実施に必要な資金に限ります。）
取扱期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで（保証協会申込受付基準）

使える人

以下に掲げるいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者。
①独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
②認定支援機関（中小企業活性化協議会等）の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
③特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
④株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画
⑤株式会社地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
⑥株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
⑧自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書又は同法第 20 条に規定する決定において特定されたもの
⑨中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
⑩独立行政法人中小企業基盤整備機構が法第 140 条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
⑪経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
⑫認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業（405事業）によって策定を支援した事業再生の計画

同じ目的で使える他の制度

区分制度限度額利率保証料率実質期間
県愛知県経済環境適応資金「災害対応資金」2億8,000万円1.4％〜2％0.2％〜1.56％1.6％10年
県リフレッシュ資金5,000万円1.5％0.45％〜1.5％1.95％7年
県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85％0.28％〜1.2％2.13％10年
県短期経営改善資金700万円2.05％0.3％〜1.3％2.35％—
県事業承継支援資金(県事業承継)2億8,000万円2％〜2.4％0.45％〜1.7％2.45％15年
県経営改善資金5,000万円2.15％0.3％〜1.3％2.45％10年
県愛知県経済環境適応資金「サポート資金(経営改善借換)」8,000万円2.1％〜2.3％0.4％〜1.83％2.5％15年
県経済変動対策資金(県経済変動)1億円2.2％0.35％〜0.9％2.55％10年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典：愛知県信用保証協会のページ　取得日 2026-09-22

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