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スタートアップ創出促進保証

全国どの信用保証協会でも扱っている保証制度です。限度額は3,500万円です。

  • 利率+保証料—
  • 利率—
  • 信用保証料率1.10%
  • 限度額3,500万円
実施主体静岡県信用保証協会
区分全国共通の保証制度
限度額3,500万円
※創業関連保証、スタートアップ創出促進保証、開業パワーアップ支援資金(開業パワーアップS含む)は、共通の保証限度額
利率金融機関所定の利率
※県制度の開業パワーアップ支援資金(開業パワーアップS含む)として、固定金利でのご利用も可能です。
信用保証料率年1.1%(創業関連保証の保証料率に0.2%上乗せ)
※県制度の開業パワーアップ支援資金(開業パワーアップS含む)として、低保証料率でのご利用も可能です。
期間・据置10年以内(据置期間1年以内または3年以内
※
)
※次のいずれかに該当する場合、3年以内とすることができます。
なお、プロパー借入れとは、信用保証協会の保証を付さない借入れをいいます。
①本保証付借入れと原則同時に、申込金融機関からプロパー借入れをする
②保証申込み時にプロパー借入れの残高がある

据置 1年

資金使途事業資金(運転資金・設備資金)

使える人

次のいずれかに該当する創業者。
【創業を予定されている方】
・事業を営んでいない個人で、2か月以内に法人を設立して事業を開始する予定の方
・分社化により別法人を設立し、事業を開始する予定の法人
【創業後5年未満の方】
・事業を営んでいない個人が設立し、5年未満の法人
・分社化により別法人として設立し、5年未満の法人
・事業を営んでいない個人が開始した事業を法人化し、個人創業時から通算5年未満の法人

【借入れ前にご確認ください】 創業を予定されている方、または税務申告1期未終了の方は、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要となります。 【ガバナンス体制の確認】 本保証制度を利用した方は、原則として法人設立から3年目と5年目に、ガバナンス体制の整備に関するチェック ※ を受け、「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」(写)を金融機関に提出してください。 ※持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させるためにはガバナンス体制の整備・強化が必要であり、中小企業活性化協議会が「経営の透明性」「法人個人の分離」「財務基盤の強化」等についてチェックを行います。

同じ目的で使える他の制度

利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
区分制度限度額利率保証料率実質期間
県県開業パワーアップS3,500万円1.75%0.00%〜0.20%
1.75%
10年
県県リフレッシュ資金(米国関税措置・物価高騰等対応)5,000万円1.50%0.45%〜1.50%
1.95%
5年
県県環境対策促進資金5,000万円1.50%〜1.70%0.45%〜1.50%
1.95%
5年
県県開業パワーアップ支援資金3,500万円1.75%0.20%〜0.85%
1.95%
10年
県県がんばる小規模企業応援資金2,000万円1.55%0.50%〜1.80%
2.05%
5年
県県リフレッシュ資金(中東情勢・物価高騰等対応)5,000万円1.60%0.45%〜1.50%
2.05%
5年
県県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85%0.28%〜1.20%
2.13%
10年
県県経済変動対策貸付(米国関税対応枠)8,000万円1.85%0.28%〜1.20%
2.13%
10年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:静岡県信用保証協会のページ 取得日 2026-10-05

どれを選べばいいか決められないとき

どの制度が自分に合うか、事業の中身を見てお答えします。

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