財務要件型無保証人保証
全国どの信用保証協会でも扱っている保証制度です。限度額は2億8,000万円です。
- 利率+保証料—
- 利率—
- 信用保証料率0.45%〜1.90%
- 限度額2億8,000万円
| 実施主体 | 三重県信用保証協会 |
|---|---|
| 区分 | 全国共通の保証制度 |
| 限度額 | 2億8000万円 |
| 利率 | 取扱金融機関所定利率 |
| 信用保証料率 | 年0.45%~1.9%(決算の内容で決まるCRD区分9段階。区分1が1.9%、区分9が0.45%) |
| 期間・据置 | 7年以内 据置 1年 |
| 資金使途 | 運転・設備 |
使える人
以下の(1)から(3)のいずれかに該当する中小企業者とする。
(1)純資産額が5千万円以上3億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。
① 自己資本比率が20%以上であること。
② 純資産倍率が2.0倍以上であること。
③ 使用総資本事業利益率が10%以上であること。
④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上であること。
(2)純資産額が3億円以上5億円未満であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。
① 自己資本比率が20%以上であること。
② 純資産倍率が1.5倍以上であること。
③ 使用総資本事業利益率が10%以上であること。
④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.5倍以上であること。
(3)純資産額が5億円以上であり、以下の①又は②のいずれか1項目及び③又は④のいずれか1項目を充足すること。
① 自己資本比率が15%以上であること。
② 純資産倍率が1.5倍以上であること。
③ 使用総資本事業利益率が5%以上であること。
④ インタレスト・カバレッジ・レーシオが1.0倍以上であること。
(注)各指標については、保証協会への申込みの日の直前の決算におけるものとする。
一括返済の場合は、保証期間2年以内(据置期間なし)。 申込時に資格要件確認書の添付が必要となります。
同じ目的で使える他の制度
利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 県開業パワーアップS | 3,500万円 | 1.75% | 0.00%〜0.20% | 1.75% | 10年 |
| 県 | 県リフレッシュ資金(米国関税措置・物価高騰等対応) | 5,000万円 | 1.50% | 0.45%〜1.50% | 1.95% | 5年 |
| 県 | 県環境対策促進資金 | 5,000万円 | 1.50%〜1.70% | 0.45%〜1.50% | 1.95% | 5年 |
| 県 | 県開業パワーアップ支援資金 | 3,500万円 | 1.75% | 0.20%〜0.85% | 1.95% | 10年 |
| 県 | 県がんばる小規模企業応援資金 | 2,000万円 | 1.55% | 0.50%〜1.80% | 2.05% | 5年 |
| 県 | 県リフレッシュ資金(中東情勢・物価高騰等対応) | 5,000万円 | 1.60% | 0.45%〜1.50% | 2.05% | 5年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(米国関税対応枠) | 8,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典:三重県信用保証協会のページ 取得日 2026-10-05