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事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証
全国どの信用保証協会でも扱っている保証制度です。限度額は8,000万円です。
- 利率+保証料—
- 利率—
- 信用保証料率0.70%〜2.35%
- 限度額8,000万円
| 実施主体 | 三重県信用保証協会 |
|---|---|
| 区分 | 全国共通の保証制度 |
| 限度額 | 8000万円 |
| 利率 | 取扱金融機関所定利率 |
| 信用保証料率 | 年0.7%~2.35%(決算の内容で決まるCRD区分9段階。区分1が2.35%、区分9が0.7%) |
| 期間・据置 | 10年以内 据置 1年 |
| 資金使途 | 運転・設備 |
使える人
次の(1)~(5)をすべて満たす法人(※1)
(1)過去2年間、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出していること
(2)直前決算において、代表者等への貸付金その他の金銭債権がなく、かつ代表者への役員報酬、賞与、配当その他の金銭の支払が社会通念上相当と認められる額を超えていないこと
(3)次のいずれかを満たすこと
①直前決算において債務超過でない(※2)
②直前2期の決算において減価償却前経常利益が連続して赤字でない(※3)
(4)次の①及び②について継続的に充足することを誓約する書面を提出していること
①保証申込後においても、決算書等を申込金融機関の求めに応じて提出すること
②保証申込日を含む事業年度以降の決算において代表者への貸付金等がなく、役員報酬等が社会通念上適切な範囲を超えていないこと
(5)保証料率の引上げを条件として保証人の保証を提供しないことを希望していること
※1法人の設立後最初の事業年度(設立事業年度)の決算がない法人の場合、(1)、(2)及び(3)は問いません。設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合(3)は問いません。
※2貸借対照表において「純資産の額≧0」となること。
※3損益計算書において「経常利益+減価償却≧0」となること。
一括返済の場合は保証期間1年以内 ・申込には、事業者選択型経営者保証非提供制度要件確認書兼誓約書が必要となります。
同じ目的で使える他の制度
利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 県開業パワーアップS | 3,500万円 | 1.75% | 0.00%〜0.20% | 1.75% | 10年 |
| 県 | 県リフレッシュ資金(米国関税措置・物価高騰等対応) | 5,000万円 | 1.50% | 0.45%〜1.50% | 1.95% | 5年 |
| 県 | 県環境対策促進資金 | 5,000万円 | 1.50%〜1.70% | 0.45%〜1.50% | 1.95% | 5年 |
| 県 | 県開業パワーアップ支援資金 | 3,500万円 | 1.75% | 0.20%〜0.85% | 1.95% | 10年 |
| 県 | 県がんばる小規模企業応援資金 | 2,000万円 | 1.55% | 0.50%〜1.80% | 2.05% | 5年 |
| 県 | 県リフレッシュ資金(中東情勢・物価高騰等対応) | 5,000万円 | 1.60% | 0.45%〜1.50% | 2.05% | 5年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(米国関税対応枠) | 8,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典:三重県信用保証協会のページ 取得日 2026-10-05