トップ › 公庫 › 装備品製造等基盤強化資金

装備品製造等基盤強化資金

日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度です。限度額は7,200万円、利率は4.05%〜5.65%です。

  • 利率+保証料4.05%
  • 利率4.05%〜5.65%
  • 信用保証料率なし
  • 限度額7,200万円

利率 4.05%信用保証料なし

公庫は信用保証協会を通さないので、信用保証料はかかりません。

実施主体日本政策金融公庫 国民生活事業
区分国(公庫)
限度額7,200万円
利率基準利率

利率表にあてはめると 4.05%〜5.65%(基準利率)

信用保証料率公庫に信用保証料はありません
期間・据置設備資金:
30年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金:
10年以内<うち据置期間2年以内>

据置 5年

資金使途装備品製造等基盤事業者認定要綱に基づく認定を受ける際に作成する事業計画を実施するために必要な設備資金及び運転資金
申込先日本政策金融公庫の各支店

使える人

装備品製造等基盤事業者認定要綱(令和5年防衛省訓令第88号)第3条に基づく認定(同要綱第4条に基づく変更認定を含む。)を受けた方

経営者保証免除特例制度

同じ目的で使える他の制度

利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
区分制度限度額利率保証料率実質期間
県県開業パワーアップS3,500万円1.75%0.00%〜0.20%
1.75%
10年
県県リフレッシュ資金(米国関税措置・物価高騰等対応)5,000万円1.50%0.45%〜1.50%
1.95%
5年
県県環境対策促進資金5,000万円1.50%〜1.70%0.45%〜1.50%
1.95%
5年
県県開業パワーアップ支援資金3,500万円1.75%0.20%〜0.85%
1.95%
10年
県県がんばる小規模企業応援資金2,000万円1.55%0.50%〜1.80%
2.05%
5年
県県リフレッシュ資金(中東情勢・物価高騰等対応)5,000万円1.60%0.45%〜1.50%
2.05%
5年
県県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85%0.28%〜1.20%
2.13%
10年
県県経済変動対策貸付(米国関税対応枠)8,000万円1.85%0.28%〜1.20%
2.13%
10年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-10-05

どれを選べばいいか決められないとき

どの制度が自分に合うか、事業の中身を見てお答えします。

無料で相談する