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ソーシャルビジネス支援資金

日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度です。限度額は7,200万円、利率は3.40%〜5.65%です。

  • 利率+保証料3.40%
  • 利率3.40%〜5.65%
  • 信用保証料率なし
  • 限度額7,200万円

利率 3.40%信用保証料なし

公庫は信用保証協会を通さないので、信用保証料はかかりません。

実施主体日本政策金融公庫 国民生活事業
区分国(公庫)
限度額7,200万円
利率NPO法人:
保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方[
特別利率B
]
認定NPO法人(特例認定NPO法人を含みます。)[
特別利率A
]
社会的課題の解決を目的とする事業を営む方[
特別利率A
]
ただし、次のいずれかに該当する場合は[
特別利率B
]
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域内で事業を行うために必要な資金
新規開業しようとする方または新規開業しておおむね7年以内の方
上記1~3に該当しない方[
基準利率
]
NPO法人以外:
保育サービス事業、介護サービス事業等を営む方[
特別利率B
]
社会的課題の解決を目的とする事業を営む方[
特別利率A
]
ただし、次のいずれかに該当する場合は[
特別利率B
]
「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域内で事業を行うために必要な資金
新規開業しようとする方または新規開業しておおむね7年以内の方

利率表にあてはめると 3.40%〜5.65%(基準利率, 特別利率A, 特別利率B)

信用保証料率公庫に信用保証料はありません
期間・据置設備資金:
20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金:
10年以内<うち据置期間5年以内>

据置 5年

資金使途事業を行うために必要な設備資金および運転資金
申込先日本政策金融公庫の各支店

使える人

次の1または2に該当する方
NPO法人
NPO法人以外であって、次の(1)または(2)に該当する方
(1)
保育サービス事業、介護サービス事業等(
注1
)を営む方
(2)
社会的課題の解決を目的とする事業(
注2
)を営む方

経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 賃上げ貸付利率特例制度

同じ目的で使える他の制度

利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
区分制度限度額利率保証料率実質期間
県県開業パワーアップS3,500万円1.75%0.00%〜0.20%
1.75%
10年
県県リフレッシュ資金(米国関税措置・物価高騰等対応)5,000万円1.50%0.45%〜1.50%
1.95%
5年
県県環境対策促進資金5,000万円1.50%〜1.70%0.45%〜1.50%
1.95%
5年
県県開業パワーアップ支援資金3,500万円1.75%0.20%〜0.85%
1.95%
10年
県県がんばる小規模企業応援資金2,000万円1.55%0.50%〜1.80%
2.05%
5年
県県リフレッシュ資金(中東情勢・物価高騰等対応)5,000万円1.60%0.45%〜1.50%
2.05%
5年
県県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85%0.28%〜1.20%
2.13%
10年
県県経済変動対策貸付(米国関税対応枠)8,000万円1.85%0.28%〜1.20%
2.13%
10年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-10-05

どれを選べばいいか決められないとき

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