東日本大震災復興特別貸付
日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度です。限度額は6,000万円、利率は4.05%〜5.65%です。
- 利率+保証料4.05%
- 利率4.05%〜5.65%
- 信用保証料率なし
- 限度額6,000万円
利率 4.05%信用保証料なし
公庫は信用保証協会を通さないので、信用保証料はかかりません。
| 実施主体 | 日本政策金融公庫 国民生活事業 |
|---|---|
| 区分 | 国(公庫) |
| 限度額 | 各種融資制度ごとの融資限度額に6,000万円を加えた額 |
| 利率 | 当初3年間: 3,000万円まで 基準利率 -1.4% 3,000万円超 基準利率 -0.5% 4年目以降: 基準利率 -0.5% 利率表にあてはめると 4.05%〜5.65%(基準利率) |
| 信用保証料率 | 公庫に信用保証料はありません |
| 期間・据置 | 15年以内<うち据置期間5年以内> 据置 5年 |
| 資金使途 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構または株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条に規定する産業復興機構からの借入を返済するために必要な運転資金 |
| 申込先 | 日本政策金融公庫の各支店 |
使える人
次の1および2のいずれも該当する方
岩手県および宮城県の沿岸部(
注1
)(
注2
)または福島県に事業所を有し、事業活動を行う方
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構または株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条に規定する産業復興機構から債権買取の支援を受けた方
経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度
同じ目的で使える他の制度
利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 県開業パワーアップS | 3,500万円 | 1.75% | 0.00%〜0.20% | 1.75% | 10年 |
| 県 | 県リフレッシュ資金(米国関税措置・物価高騰等対応) | 5,000万円 | 1.50% | 0.45%〜1.50% | 1.95% | 5年 |
| 県 | 県環境対策促進資金 | 5,000万円 | 1.50%〜1.70% | 0.45%〜1.50% | 1.95% | 5年 |
| 県 | 県開業パワーアップ支援資金 | 3,500万円 | 1.75% | 0.20%〜0.85% | 1.95% | 10年 |
| 県 | 県がんばる小規模企業応援資金 | 2,000万円 | 1.55% | 0.50%〜1.80% | 2.05% | 5年 |
| 県 | 県リフレッシュ資金(中東情勢・物価高騰等対応) | 5,000万円 | 1.60% | 0.45%〜1.50% | 2.05% | 5年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(米国関税対応枠) | 8,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典:日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-10-05