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東日本大震災復興特別貸付

日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度です。

項目内容
実施主体日本政策金融公庫 国民生活事業
区分国(公庫)
限度額各種融資制度ごとの融資限度額に6,000万円を加えた額
利率当初3年間: 3,000万円まで 基準利率 -1.4% 3,000万円超 基準利率 -0.5% 4年目以降: 基準利率 -0.5%

利率表にあてはめると 3.8%〜5.4%(基準利率)

信用保証料率公庫に信用保証料はありません
期間・据置15年以内<うち据置期間5年以内>

据置 5年

資金使途株式会社東日本大震災事業者再生支援機構または株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条に規定する産業復興機構からの借入を返済するために必要な運転資金
申込先日本政策金融公庫の各支店

使える人

次の1および2のいずれも該当する方
岩手県および宮城県の沿岸部(
注1
)(
注2
)または福島県に事業所を有し、事業活動を行う方
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構または株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第59条に規定する産業復興機構から債権買取の支援を受けた方

経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度

同じ目的で使える他の制度

区分制度限度額利率保証料率実質期間
開業パワーアップS3,500万円1.75%0%〜0.2%1.75%10年
リフレッシュ資金5,000万円1.5%0.45%〜1.5%1.95%7年
環境対策促進資金5,000万円1.5%〜1.7%0.45%〜1.5%1.95%5年
開業パワーアップ支援資金3,500万円1.75%0.2%〜0.85%1.95%10年
がんばる小規模企業応援資金2,000万円1.55%0.5%〜1.8%2.05%5年
経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85%0.28%〜1.2%2.13%10年
事業承継支援資金5,000万円1.7%0.45%〜1.5%2.15%10年
小規模事業資金2,500万円1.7%〜1.8%0.45%〜1.6%2.15%5年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-09-22

どれを選べばいいか決められないとき

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