福祉増進資金
日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度です。限度額は3,000万円、利率は3.15%〜5.65%です。
- 利率+保証料3.15%
- 利率3.15%〜5.65%
- 信用保証料率なし
- 限度額3,000万円
利率 3.15%信用保証料なし
公庫は信用保証協会を通さないので、信用保証料はかかりません。
| 実施主体 | 日本政策金融公庫 国民生活事業 |
|---|---|
| 区分 | 国(公庫) |
| 限度額 | 一般貸付・振興事業貸付の融資限度額に上乗せ3,000万円 |
| 利率 | 土地の取得資金については基準利率 振興事業貸付の場合: [ 特別利率C ]( 注2 ) 一般貸付の場合: [ 特別利率B ] 利率表にあてはめると 3.15%〜5.65%(基準利率, 特別利率B, 特別利率C) |
| 信用保証料率 | 公庫に信用保証料はありません |
| 期間・据置 | 振興事業貸付の場合: 20年以内<うち据置期間2年以内> 一般貸付の場合: 20年以内(一般公衆浴場業の場合は30年以内)<うち据置期間2年以内> 据置 2年 |
| 資金使途 | 高齢者、乳幼児を抱える女性など普段は生活衛生関係営業を気軽に利用しにくい方のために、生活衛生関係営業の店舗や営業を利用しやすくする(バリアフリー化など)次の施設・設備 高齢者等対応施設・設備 <例>手すり、リフト付車両、子育て支援対応施設の設置 訪問サービス対応施設・設備 <例>移動用営業設備、訪問サービスを行うための店舗内設備の設置 |
| 申込先 | 日本政策金融公庫の各支店 |
使える人
生活衛生関係営業を営む方
経営者保証免除特例制度 賃上げ貸付利率特例制度 振興事業促進支援融資制度
同じ目的で使える他の制度
利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 県開業パワーアップS | 3,500万円 | 1.75% | 0.00%〜0.20% | 1.75% | 10年 |
| 県 | 県環境対策促進資金 | 5,000万円 | 1.50%〜1.70% | 0.45%〜1.50% | 1.95% | 5年 |
| 県 | 県開業パワーアップ支援資金 | 3,500万円 | 1.75% | 0.20%〜0.85% | 1.95% | 10年 |
| 県 | 県がんばる小規模企業応援資金 | 2,000万円 | 1.55% | 0.50%〜1.80% | 2.05% | 5年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(米国関税対応枠) | 8,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
| 県 | 県事業承継支援資金 | 5,000万円 | 1.70% | 0.45%〜1.50% | 2.15% | 10年 |
| 県 | 県小規模事業資金 | 2,500万円 | 1.70%〜1.80% | 0.45%〜1.60% | 2.15% | 5年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典:日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-10-05