振興事業貸付
日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度です。限度額は7億2,000万円です。
- 利率+保証料—
- 利率—
- 信用保証料率なし
- 限度額7億2,000万円
| 実施主体 | 日本政策金融公庫 国民生活事業 |
|---|---|
| 区分 | 国(公庫) |
| 限度額 | 設備資金: 飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業: 1億5,000万円 一般公衆浴場業(一般貸付とは別枠): 1億5,000万円 旅館業( 注1 )、興行場営業: 7億2,000万円 クリーニング業( 注2 ): 3億円 運転資金: 全業種( 注2 ): 5,700万円 |
| 利率 | — |
| 信用保証料率 | 公庫に信用保証料はありません |
| 期間・据置 | 設備資金: 20年以内<うち据置期間2年以内>( 注3 ) 運転資金: 10年以内<うち据置期間2年以内> 据置 2年 |
| 資金使途 | 設備資金及び運転資金 |
| 申込先 | 日本政策金融公庫の各支店 |
使える人
生活衛生関係の事業を営む方であって、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員
経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 賃上げ貸付利率特例制度 振興事業促進支援融資制度
同じ目的で使える他の制度
利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 県開業パワーアップS | 3,500万円 | 1.75% | 0.00%〜0.20% | 1.75% | 10年 |
| 県 | 県リフレッシュ資金(米国関税措置・物価高騰等対応) | 5,000万円 | 1.50% | 0.45%〜1.50% | 1.95% | 5年 |
| 県 | 県環境対策促進資金 | 5,000万円 | 1.50%〜1.70% | 0.45%〜1.50% | 1.95% | 5年 |
| 県 | 県開業パワーアップ支援資金 | 3,500万円 | 1.75% | 0.20%〜0.85% | 1.95% | 10年 |
| 県 | 県がんばる小規模企業応援資金 | 2,000万円 | 1.55% | 0.50%〜1.80% | 2.05% | 5年 |
| 県 | 県リフレッシュ資金(中東情勢・物価高騰等対応) | 5,000万円 | 1.60% | 0.45%〜1.50% | 2.05% | 5年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(米国関税対応枠) | 8,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典:日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-10-05