環境・エネルギー対策資金
日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資制度です。
- 限度額7,200万円
- 利率2.9％〜5.4％
- 保証料率なし
- 利率＋保証料2.9％
- 期間20年以内
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施主体 | 日本政策金融公庫 国民生活事業 |
| 区分 | 国（公庫） |
| 限度額 | 7,200万円 |
| 利率 | [
基準利率
]、[
特別利率A
]、[
特別利率B
]、[
特別利率C
]
［
基準利率
］
［
特別利率B
］
[
基準利率
]、[
特別利率C
] 利率表にあてはめると 2.9％〜5.4％（基準利率, 特別利率A, 特別利率B, 特別利率C） |
| 信用保証料率 | 公庫に信用保証料はありません |
| 期間・据置 | 設備資金：
20年以内＜うち据置期間2年以内＞
運転資金：
10年以内＜うち据置期間2年以内＞ 据置 2年 |
| 資金使途 | GX推進計画を実施するために必要な設備資金（更新・増強を含む。）および運転資金（温室効果ガス排出量の継続把握、第三者検証費用等を含む。） 非化石エネルギーを導入する施設などを取得するために必要な設備資金 アスベストの発生または飛散の防止、除去などを行うために必要な設備資金および運転資金 PCB廃棄物を自ら処分または処分を委託するために必要な運転資金 再生可能資源由来の原材料製造施設、プラスチックをリサイクルするために必要な設備などの整備に必要な設備資金 土壌汚染対策法第2条に規定する特定有害物質による土壌汚染の調査、除去、当該汚染の拡散の防止、その他必要な措置を行うために必要な運転資金 一定の基準に適合する建設機械などを取得するために必要な設備資金 高度再資源化事業計画などを実施するために必要な設備資金および運転資金 |
| 申込先 | 日本政策金融公庫の各支店 |
使える人
温室効果ガス排出量を算定し、GXに取り組む方であって、次の1または2のいずれかの要件を満たす方
GXにかかる取組みを開始した日の属する事業年度（設備投資を実施する場合にあっては設備の導入完了した日の属する事業年度）の翌事業年度から原則として5事業年度以内を目途に、炭素生産性の伸び率について年率平均1％以上が見込まれる取組みを図る方
「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」における重要分野の課題解決に資する取組みを図る方
非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方
アスベストを発生または飛散する方（既存建築物における吹付けアスベスト等の除去、封じ込めまたは囲い込みを行う方およびアスベスト廃棄物の処理を行う方を含みます。）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第2条第1項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「PCB廃棄物」という。）を自ら処分または処分を委託する方
プラスチックを代替する再生可能資源由来の原材料などを製造するために必要な施設を整備する方またはプラスチックをリサイクルするために必要な施設を整備する方
土壌汚染対策法に規定する特定有害物質による土壌汚染の調査、除去、当該汚染の拡散の防止、その他必要な措置を行う方（ただし、業として当該措置を行う方を除きます。）
一定の基準に適合する建設機械等を取得する方（取得後リース・レンタルする方を含む。）
再資源化事業等高度化法に基づく、高度再資源化事業計画などの認定（変更認定を含む。）を受けた方
経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 賃上げ貸付利率特例制度
同じ目的で使える他の制度
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 開業パワーアップS | 3,500万円 | 1.75％ | 0％〜0.2％ | 1.75％ | 10年 |
| 県 | リフレッシュ資金 | 5,000万円 | 1.5％ | 0.45％〜1.5％ | 1.95％ | 7年 |
| 県 | 環境対策促進資金 | 5,000万円 | 1.5％〜1.7％ | 0.45％〜1.5％ | 1.95％ | 5年 |
| 県 | 開業パワーアップ支援資金 | 3,500万円 | 1.75％ | 0.2％〜0.85％ | 1.95％ | 10年 |
| 県 | 愛知県経済環境適応資金「パワーアップ資金(設備投資促進枠)」 | 2億8,000万円 | 1.6％〜1.9％ | 0.4％〜1.83％ | 2％ | 10年 |
| 県 | がんばる小規模企業応援資金 | 2,000万円 | 1.55％ | 0.5％〜1.8％ | 2.05％ | 5年 |
| 県 | 経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85％ | 0.28％〜1.2％ | 2.13％ | 10年 |
| 県 | 事業承継支援資金 | 5,000万円 | 1.7％ | 0.45％〜1.5％ | 2.15％ | 10年 |
出典：日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-09-22