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新規開業・スタートアップ支援資金

日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度です。限度額は7,200万円、利率は3.15%〜5.65%です。

  • 利率+保証料3.15%
  • 利率3.15%〜5.65%
  • 信用保証料率なし
  • 限度額7,200万円

利率 3.15%信用保証料なし

公庫は信用保証協会を通さないので、信用保証料はかかりません。

実施主体日本政策金融公庫 国民生活事業
区分国(公庫)
限度額7,200万円
利率基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。
女性の方、35歳未満または55歳以上の方[
特別利率A
]
外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方[
特別利率A
]
創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受け、認定市区町村が発行する証明書を取得した方(※有効な証明書の場合に限る)[
特別利率A
]
ただし、次のいずれかの要件にも該当する方は[
特別利率B
]
女性の方
35歳未満の方
55歳以上の方
「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方[
特別利率A
]
地域おこし協力隊の任期2年目以降の方または任期終了後1年以内の方であって、同隊として活動した地域で新たに事業を始める方[
特別利率A
]
ただし、過疎地域で新たに事業を始める方は[
特別利率B
]
Uターン等により地方で新たに事業を始める方(
注3
)[
特別利率A
]
ただし、過疎地域で新たに事業を始める方は[
特別利率B
]
日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企

利率表にあてはめると 3.15%〜5.65%(基準利率, 特別利率A, 特別利率B, 特別利率C)

信用保証料率公庫に信用保証料はありません
期間・据置設備資金:
20年以内<うち据置期間5年以内>
運転資金:
10年以内<うち据置期間5年以内>(
注2
)

据置 5年

資金使途新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(
注2
)
申込先日本政策金融公庫の各支店

使える人

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(
注1
)

経営者保証免除特例制度 創業支援貸付利率特例制度 賃上げ貸付利率特例制度

同じ目的で使える他の制度

利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
区分制度限度額利率保証料率実質期間
県県開業パワーアップS3,500万円1.75%0.00%〜0.20%
1.75%
10年
県県リフレッシュ資金(米国関税措置・物価高騰等対応)5,000万円1.50%0.45%〜1.50%
1.95%
5年
県県環境対策促進資金5,000万円1.50%〜1.70%0.45%〜1.50%
1.95%
5年
県県開業パワーアップ支援資金3,500万円1.75%0.20%〜0.85%
1.95%
10年
県県がんばる小規模企業応援資金2,000万円1.55%0.50%〜1.80%
2.05%
5年
県県リフレッシュ資金(中東情勢・物価高騰等対応)5,000万円1.60%0.45%〜1.50%
2.05%
5年
県県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85%0.28%〜1.20%
2.13%
10年
県県経済変動対策貸付(米国関税対応枠)8,000万円1.85%0.28%〜1.20%
2.13%
10年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:日本政策金融公庫 国民生活事業のページ 取得日 2026-10-05

どれを選べばいいか決められないとき

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