税理士連携中小企業支援特別保証
岐阜県信用保証協会が独自に用意している保証制度です。限度額は5,000万円です。
- 利率+保証料—
- 利率—
- 信用保証料率0.45%〜1.90%
- 限度額5,000万円
| 実施主体 | 岐阜県信用保証協会 |
|---|---|
| 区分 | 保証協会の独自制度 |
| 限度額 | 5,000万円 |
| 利率 | 金融機関所定利率 |
| 信用保証料率 | 年0.45%~1.90%(責任共有保証料率) 税理士等が、認定経営革新等支援機関(中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第31条で定める認定経営革新等支援機関をいう。)の場合、または直近決算に税理士法第33条の2第1項申告書の作成に関する計算事項等記載書面が添付されている場合については、0.1%を割引いた料率が適用されます。 ※経営者保証を不要とする場合、利用者の保証料負担が最大0.45%上乗せされます。 |
| 期間・据置 | 10年以内(元金据置は1年まで) |
| 資金使途 | 運転資金及び設備資金 |
融資を実行後3年間、税理士等は、取扱金融機関及び協会に対して、試算表もしくは税理士等が作成した試算表に代替する資料を提出し、共有します。必要に応じ税理士等、取扱金融機関及び協会とが連携し経営支援に取組みます。
同じ目的で使える他の制度
利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 県開業パワーアップS | 3,500万円 | 1.75% | 0.00%〜0.20% | 1.75% | 10年 |
| 県 | 県リフレッシュ資金(米国関税措置・物価高騰等対応) | 5,000万円 | 1.50% | 0.45%〜1.50% | 1.95% | 5年 |
| 県 | 県環境対策促進資金 | 5,000万円 | 1.50%〜1.70% | 0.45%〜1.50% | 1.95% | 5年 |
| 県 | 県開業パワーアップ支援資金 | 3,500万円 | 1.75% | 0.20%〜0.85% | 1.95% | 10年 |
| 県 | 県がんばる小規模企業応援資金 | 2,000万円 | 1.55% | 0.50%〜1.80% | 2.05% | 5年 |
| 県 | 県リフレッシュ資金(中東情勢・物価高騰等対応) | 5,000万円 | 1.60% | 0.45%〜1.50% | 2.05% | 5年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(米国関税対応枠) | 8,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典:岐阜県信用保証協会のページ(2024-10-01現在) 取得日 2026-10-05