トップ名古屋市 › 経営強化支援資金(大口資金)

経営強化支援資金(大口資金)

名古屋市の制度融資です。

項目内容
実施主体名古屋市
区分市の制度融資
限度額1億5,000万円
利率設備資金 3年以内 年1.5% 5年以内 年1.6% 7年以内 年1.7% 10年以内 年1.8% 運転資金 1年以内 年1.9% 3年以内 年2.0% 5年以内 年2.1% 7年以内 年2.2% (注1)連携した産業振興施策において一定の資格要件を満たした方を対象に、融資利率の優遇措置があります。 経営強化支援資金の融資利率等の優遇措置 (注2)SDGs推進にかかる取組みを行う(名古屋市信用保証協会の『SDGs推進保証なごや』をご利用される)方を対象に、融資利率(0.1%の引下げ)の優遇措置があります。詳細については、こちら「名古屋市信用保証協会ウェブサイト(SDGs推進保証なごや)」をご覧ください。 「名古屋市信用保証協会ウェブサイト(SDGs推進保証なごや)」 (外部リンク) (注3)「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している方を対象に、融資利率(0.1%の
信用保証料率名古屋市信用保証協会所定 (注4)名古屋市融資制度の信用保証料を参照 名古屋市融資制度の信用保証料
期間・据置設備資金 3年以内 年1.5% 5年以内 年1.6% 7年以内 年1.7% 10年以内 年1.8% 運転資金 1年以内 年1.9% 3年以内 年2.0% 5年以内 年2.1% 7年以内 年2.2% (注1)連携した産業振興施策において一定の資格要件を満たした方を対象に、融資利率の優遇措置があります。 経営強化支援資金の融資利率等の優遇措置 (注2)SDGs推進にかかる取組みを行う(名古屋市信用保証協会の『SDGs推進保証なごや』をご利用される)方を対象に、融資利率(0.1%の引下げ)の優遇措置があります。詳細については、こちら「名古屋市信用保証協会ウェブサイト(SDGs推進保証なごや)」をご覧

据置 3年

資金使途設備資金 (設備投資に付随する運転資金であって、その金額が全体の40%を超えない場合は、設備資金として取り扱うものとします。)
取扱期間令和8年3月10日(火曜日)から令和9年2月26日(金曜日)保証承諾分まで(注2) (注2)保証料補助にかかる予算額の上限に達した場合は、上記期間より前に終了する場合があります。
申込先名古屋市融資制度の取扱金融機関

使える人

市内で事業を営む会社・個人・医療法人・協同組合等で、生産性向上等の賃上げ環境整備のための設備投資に取り組み、次の1、2のいずれかの賃上げを行うこと
融資申込日を含む事業年度末時点又はその翌事業年度末時点の事業場内最低賃金を、決算が確定している直近の事業年度末時点の事業場内最低賃金と比較して30円以上引上げる方針について、従業員(注1)に対して表明していること
融資申込日を含む事業年度又はその翌事業年度の給与支給総額を、決算が確定している直近の事業年度の給与支給総額と比較して1.5%以上増加させる方針について、従業員等(注1)に対して表明していること
(注1)「従業員」とは、正社員のほか、パートタイム労働者やアルバイト等の非常勤の者を含みます。「従業員等」とは、「従業員」に加え、役員を含みます。なお、親族のみが従事する事業者や、役員のみで構成される法人や、季節的な雇用等により融資申込日時点に従業員が在籍していない場合であっても、直近の事業年度等において従業員を雇用していた実態があり、今後も事業運営上、従業員を雇用する見込みがある事業者は、本資金の対象となります。

同じ目的で使える他の制度

区分制度限度額利率保証料率実質期間
事業承継支援資金2億8,000万円1.6%〜2.1%0.38%〜1.74%1.98%10年
愛知県経済環境適応資金「パワーアップ資金(設備投資促進枠)」2億8,000万円1.6%〜1.9%0.4%〜1.83%2%10年
経営安定資金「支援機関連携資金」2億8,000万円1.8%〜2.1%0.23%〜0.95%2.03%10年
経営安定資金「フォローアップ資金」2億8,000万円1.7%〜2.1%0.38%〜1.56%2.08%10年
経営安定資金「協調支援資金」2億8,000万円1.8%〜2.1%0.3%〜1.43%2.1%10年
愛知県小規模企業等振興資金「小口資金」2,000万円1.7%〜2%0.46%〜1.83%2.16%10年
環境適応資金(経済対策特別資金)1億2,000万円1.8%〜2.1%0.38%〜1.74%2.18%10年
新事業創出資金「マル新出」3,500万円1.4%〜1.7%0.79%〜0.99%2.19%10年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:名古屋市のページ名古屋市のページ 取得日 2026-09-22

どれを選べばいいか決められないとき

どの制度が自分に合うか、事業の中身を見てお答えします。

無料で相談する