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愛知県経済環境適応資金「創業等支援資金(創業)」
愛知県の制度融資です。限度額は3,500万円、利率は1.70%〜2.00%です。
- 利率+保証料—
- 利率1.70%〜2.00%
- 信用保証料率協会所定
- 限度額3,500万円
信用保証料率が出典のページに載っていないため、実質(利率+保証料)は出していません。保証料率は信用保証協会が決算の内容で決めます。
| 実施主体 | 愛知県信用保証協会 |
|---|---|
| 区分 | 県の制度融資 |
| 限度額 | 3,500万円 |
| 利率 | 3年以内 年1.7% 3年超5年以内 年1.8% 5年超7年以内 年1.9% 7年超10年以内 年2.0% 県の行うスタートアップ支援事業による支援を受けた者である証明を受けた証明申請書(愛知県経済環境適応資金(創業等支援資金)融資制度に係る証明申請書)の提出がある場合は、上記利率から0.3%割り引きます(要件等の詳細については、 県スタートアップ推進課(HPリンク) へお問い合わせください。)。 |
| 信用保証料率 | 0.68 |
| 期間・据置 | 3年以内 年1.7% 3年超5年以内 年1.8% 5年超7年以内 年1.9% 7年超10年以内 年2.0% 県の行うスタートアップ支援事業による支援を受けた者である証明を受けた証明申請書(愛知県経済環境適応資金(創業等支援資金)融資制度に係る証明申請書)の提出がある場合は、上記利率から0.3%割り引きます(要件等の詳細については、 県スタートアップ推進課(HPリンク) へお問い合わせください。)。 |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 申込先 | ・取扱金融機関の各店舗 ・保証協会 (最寄りの商工会・商工会議所または愛知県商工会連合会からの推薦を受け、申込むこともできます。) |
使える人
以下のいずれかに該当するもの
1 以下いずれかの創業前の創業者で、事業開始に係る具体的計画を有するもの
ア 1か月以内に新たに個人で事業を開始する、事業を営んでいない個人
イ 2か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する、事業を営んでいない個人
ウ 自らの事業の全部又は一部を継続的に実施しつつ新たに会社を設立して、新たな会社が事業を開始する具体的計画を有する、中小企業者である会社
2 以下のいずれかの創業後の創業者
ア 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始し、事業を開始した日以後5年を経過していないもの
イ 事業を営んでいない個人が新たに設立した会社で、設立の日以後5年を経過していないもの
ウ 中小企業者である会社が自らの事業の全部又は一部を継続的に実施しつつ新たに設立した会社で、設立の日以後5年を経過していないもの
3 産業競争力強化法第2条第32項第2号に規定する創業者(事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後5年を経過していないもの)であって新たに会社(中小企業者に限る。)を設立したものが、事業の譲渡により、事業の全部又は一部を当該会社に継承させる場合であって、新たに会社を設立したものが事業を開始した日から起算して5年を経過していないとして、同条第32項第4号に掲げる創業者とみなされるもの
同じ目的で使える他の制度
利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
| 区分 | 制度 | 限度額 | 利率 | 保証料率 | 実質 | 期間 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 県 | 県開業パワーアップS | 3,500万円 | 1.75% | 0.00%〜0.20% | 1.75% | 10年 |
| 県 | 県リフレッシュ資金(米国関税措置・物価高騰等対応) | 5,000万円 | 1.50% | 0.45%〜1.50% | 1.95% | 5年 |
| 県 | 県環境対策促進資金 | 5,000万円 | 1.50%〜1.70% | 0.45%〜1.50% | 1.95% | 5年 |
| 県 | 県開業パワーアップ支援資金 | 3,500万円 | 1.75% | 0.20%〜0.85% | 1.95% | 10年 |
| 県 | 県がんばる小規模企業応援資金 | 2,000万円 | 1.55% | 0.50%〜1.80% | 2.05% | 5年 |
| 県 | 県リフレッシュ資金(中東情勢・物価高騰等対応) | 5,000万円 | 1.60% | 0.45%〜1.50% | 2.05% | 5年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響) | 5,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
| 県 | 県経済変動対策貸付(米国関税対応枠) | 8,000万円 | 1.85% | 0.28%〜1.20% | 2.13% | 10年 |
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。
出典:愛知県信用保証協会のページ 取得日 2026-10-05