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事業者カードローン当座貸越根保証

全国どの信用保証協会でも扱っている保証制度です。限度額は2,000万円です。

  • 利率+保証料—
  • 利率—
  • 信用保証料率0.39%〜1.62%
  • 限度額2,000万円
実施主体愛知県信用保証協会
区分全国共通の保証制度
限度額100万円以上2,000万円以下
利率取扱金融機関の所定の利率
信用保証料率年0.39%~1.62%(決算の内容で決まるCRD区分9段階。区分1が1.62%、区分9が0.39%)
期間・据置1年間または2年間
資金使途運転資金・設備資金
申込先取扱金融機関

使える人

次の1から3のすべての要件を満たす中小企業者(個人、会社、医療法人等、特定非営利活動法人(NPO法人)、企業組合、協業組合)
1 同一事業を3年以上営んでおり、2期以上の確定申告を行っているかた
2 取扱金融機関との与信取引が6か月以上あるかた
3 【個人の場合】
次のいずれかに該当するかた
① 最近の確定申告が青色申告であり、申告所得を計上し、自宅または店舗等の不動産を自己所有している。
② 本協会における保証料率区分が5以上である。
【法人の場合】
本協会における保証料率区分が5以上である。

同じ目的で使える他の制度

利率信用保証料保証料が出典に無い棒の長さ=実質(利率+保証料。保証料は一番低い区分)
区分制度限度額利率保証料率実質期間
県県開業パワーアップS3,500万円1.75%0.00%〜0.20%
1.75%
10年
県県リフレッシュ資金(米国関税措置・物価高騰等対応)5,000万円1.50%0.45%〜1.50%
1.95%
5年
県県環境対策促進資金5,000万円1.50%〜1.70%0.45%〜1.50%
1.95%
5年
県県開業パワーアップ支援資金3,500万円1.75%0.20%〜0.85%
1.95%
10年
県県がんばる小規模企業応援資金2,000万円1.55%0.50%〜1.80%
2.05%
5年
県県リフレッシュ資金(中東情勢・物価高騰等対応)5,000万円1.60%0.45%〜1.50%
2.05%
5年
県県経済変動対策貸付(中東情勢の変化の影響)5,000万円1.85%0.28%〜1.20%
2.13%
10年
県県経済変動対策貸付(米国関税対応枠)8,000万円1.85%0.28%〜1.20%
2.13%
10年
「実質」は利率と信用保証料率を足した数字です。市や県の制度融資は利率が低いかわりに、信用保証協会に保証料を払います。公庫は保証料がないので利率だけです。保証料率は決算の内容で9段階に分かれるため、ここでは一番低い区分で計算しています。実際の負担はこれより高くなることがあります。「協会所定」と書いてある制度は、出典のページに保証料率が載っていないものです。足し算ができないので実質は出していません。保証料率は信用保証協会が決めるので、協会に直接たずねると分かります。

出典:愛知県信用保証協会のページ/名古屋市信用保証協会のページ 取得日 2026-10-05

どれを選べばいいか決められないとき

どの制度が自分に合うか、事業の中身を見てお答えします。

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